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近畿車輛(7122)・目標受注高増加と受注残高前年割れが併存直近の決算(2026-08-06)では「その他」

国内外を視野に入れた総合車両メーカー化と安定受注

FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。

38記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017-Q1 – FY2018-Q22016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026受注高増加と受注残高前年割れが併存有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 31,537 155.5 113,226 96.0」

    通期受注高は315億37百万円、前年同期比155.5%と増加した一方、受注残高は1,132億26百万円、前年同期比96.0%となった。受注高の増加と受注残高の前年同期割れが併存している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 19,819 266.4 120,283 98.7 (注) 当中間連結会計期間は、前年同期比で受注高が著しく増加しております。 これは、主にヒュンダイロテムUSA社からロサンゼルス郡都市交通局の新車案件の最終組立工事を受注したことによるものであります。」

    受注高は198億19百万円、前年同期比266.4%へ増加し、受注残高も1202億83百万円、前年同期比98.7%へ改善した。ヒュンダイロテムUSA社からロサンゼルス郡都市交通局の新車案件の最終組立工事を受注したことが具体的に示された。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 7,438 23.1 121,852 97.2」

    当中間連結会計期間の受注高は74億38百万円で前年同期比23.1%、受注残高は1218億52百万円で同97.2%となった。前年同期および前中間期と比べ、受注高・受注残高の実績が悪化した。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 51,868 292.7 132,220 115.7 合計 51,868 292.7 132,220 115.7」

    第3四半期累計の受注高は518億68百万円、前年同期比292.7%、受注残高は1322億20百万円、同115.7%となった。受注残高の前年同期比は第2四半期累計の104.0%から上昇し、受注高も前年同期比で大幅に増加した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 32,149 213.6 125,353 104.0」

    第2四半期累計の受注高は321億49百万円、前年同期比213.6%となった。受注残高も1253億53百万円、前年同期比104.0%となり、前四半期の前年同期比98.9%から100%超へ改善した。東京地下鉄、北大阪急行電鉄、京都市交通局向け車両等の受注・売上が示された。
  6. FY2024-Q1受注高は増加したが受注残高の前年同期比は100%を下回る有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 16,340 235.6 117,215 98.9」

    第1四半期の受注高は163億40百万円、前年同期比235.6%と増加した。一方、受注残高は1172億15百万円、前年同期比98.9%で、前年同期の1184億81百万円・140.4%から減少した。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における受注実績は、鉄道車両関連事業の受注高が20,956百万円(前年同期比30.6%)、受注残高が106,621百万円(前年同期比91.2%)となりました。また、国内市場に加えこれまでの実績から当社グループが優位性をもつ北米、アジア、中東などを中心とする海外市場へ展開することで、安定的な仕事量の確保に努めております。」

    海外市場を含む受注確保の方針は継続しているが、受注高は209億56百万円、受注残高は1066億21百万円となり、受注残高は前年度の1168億98百万円から減少し、前年同期比も137.3%から91.2%へ低下した。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 17,718 26.4 114,288 90.1」

    第3四半期累計の受注高は177億18百万円で前年同期比26.4%、受注残高は1,142億88百万円で同90.1%となった。受注残高は第2四半期累計の1,205億05百万円から減少し、前年同期比も126.7%から90.1%へ低下した。
  9. FY2023-Q2受注高は前年同期比で減少し、受注残高は増加するも伸び率が低下有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 15,050 69.1 120,505 126.7」

    第2四半期累計の受注高は150億50百万円、前年同期比69.1%へ減少した。一方、受注残高は1,205億05百万円で前年同期比126.7%となり、金額は第1四半期の1,184億81百万円から増加したが、前年同期比は第1四半期の140.4%から低下した。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 6,935 184.1 118,481 140.4」

    第1四半期の受注高は69億35百万円、前年同期比184.1%、受注残高は1,184億81百万円、同140.4%となった。受注高・受注残高とも前年同期を上回り、受注残高は前年同期比100%超へ改善した。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 68,505 376.4 116,898 137.3 (注) 当連結会計年度は、前年同期比で受注高が著しく増加しております。これは、主にエジプト・アラブ共和国カイロ地下鉄4号線第一期向け車両及び米国ロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事を受注したことによるものであります。」

    受注高は685億05百万円、前年同期比376.4%、受注残高は1,168億98百万円、同137.3%となった。カイロ地下鉄4号線第一期向け車両とロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事という具体的な海外受注が示され、受注残高も前年同期を上回った。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 67,145 731.4 126,910 147.7 (注) 1 当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。 これは、主にエジプト・アラブ共和国カイロ地下鉄4号線第一期向け車両及び米国ロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事を受注したことによるものであります。」

    第3四半期累計の受注高は671億45百万円、前年同期比731.4%、受注残高は1,269億10百万円、同147.7%となった。カイロ地下鉄4号線第一期向け車両およびロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事という具体的な海外受注が示され、受注残高も前年同期を上回った。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 21,785 265.4 95,077 94.6 (注) 1 当第2四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。 これは、主にロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事を受注したことによるものであります。」

    第2四半期累計の受注高は217億85百万円、前年同期比265.4%となり、受注残高も950億77百万円、前年同期比94.6%へ改善した。第1四半期の受注残高前年同期比75.3%から上昇し、ロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事という具体的な受注内容も示された。
  14. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 3,767 56.1 84,375 75.3」

    第1四半期の受注高は37億67百万円で前年同期比56.1%、受注残高は843億75百万円で同75.3%となった。前年同期の受注残高1119億94百万円・101.1%から低下し、安定受注に関する実績は悪化した。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 9,180 60.8 85,951 83.6」

    第3四半期累計の受注高は91億80百万円で前年同期比60.8%、受注残高は859億51百万円で同83.6%となった。受注残高の前年同期比は第2四半期累計の94.9%から低下し、金額も1,004億88百万円から減少した。
  16. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 8,207 90.1 100,488 94.9」

    第2四半期累計の受注高は82億07百万円で前年同期比90.1%、受注残高は1,004億88百万円で前年同期比94.9%となった。受注残高は第1四半期の1,119億94百万円から減少し、前年同期比も101.1%から94.9%へ低下した。
  17. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 6,715 354.1 111,994 101.1 (注) 1 当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。 これは、大阪市高速電気軌道株式会社向電車を受注したことによるものであります。」

    受注高は67億15百万円、前年同期比354.1%、受注残高は1,119億94百万円、前年同期比101.1%となった。前年同期の受注残高前年同期比93.3%から改善し、大阪市高速電気軌道向け電車の受注が具体的に示された。
  18. FY2020悪化有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 38,956 54.8 116,771 98.2」

    2020年3月期の受注高は389億56百万円、前年同期比54.8%、受注残高は1,167億71百万円、前年同期比98.2%となった。受注残高は前年度の1,189億45百万円から減少し、安定受注の実績は悪化した。
  19. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 15,092 27.0 102,803 83.6」

    第3四半期累計の受注高は150億92百万円、前年同期比27.0%、受注残高は1,028億03百万円、前年同期比83.6%となった。受注残高の前年同期比は第2四半期累計の87.5%から低下し、金額も1,058億38百万円から減少した。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 9,104 24.0 105,838 87.5」

    第2四半期累計の受注高は91億04百万円、前年同期比24.0%、受注残高は1,058億38百万円、前年同期比87.5%となった。受注残高の前年同期比は前年同期の100.2%から低下し、安定受注に関する実績は悪化した。
  21. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 1,896 8.5 110,812 93.3」

    第1四半期の受注高は18億96百万円で前年同期比8.5%、受注残高は1,108億12百万円で前年同期比93.3%となった。受注残高は前年度末の1,189億45百万円からも減少し、安定受注に関する実績は悪化した。
  22. FY2019前進有価証券報告書

    「国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、設計・車両エンジニアリング機能の充実に注力し受注拡大を図っております。 鉄道車両関連事業 71,070 262.4 118,945 105.7 当連結会計年度は、前年同期比で受注高が著しく増加しております。これは、西日本旅客鉄道株式会社向電車、東京都交通局向電車、東京地下鉄株式会社向電車、カタール鉄道会社向電車、米国アトランタ都市圏高速交通局向電車の機器更新工事等を受注したことによるものであります。」

    受注高は710億70百万円、前年同期比262.4%、受注残高は1,189億45百万円、前年同期比105.7%となった。国内外の具体的な受注先も示され、受注残高の前年同期比は第3四半期の101.6%から改善した。
  23. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 55,985 309.8 122,904 101.6 (注) 1 当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。 これは、東京都交通局向電車及び西日本旅客鉄道株式会社向電車、カタール鉄道会社向電車、米国アトランタ都市圏高速交通局向電車の機器更新工事等を受注したことによるものであります。」

    第3四半期累計の受注高は559億85百万円、前年同期比309.8%、受注残高は1,229億4百万円、前年同期比101.6%となった。受注残高の前年同期比は第2四半期累計の100.2%からさらに改善し、具体的な国内外の受注先も示された。
  24. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 37,861 1,466.9 120,929 100.2 (注) 1 当第2四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。 これは、東京都交通局向電車及び西日本旅客鉄道株式会社向電車、米国アトランタ都市圏高速交通局電車の機器更新工事等を受注したことによるものであります。」

    第2四半期累計の受注高は378億61百万円、前年同期比1,466.9%となり、受注残高も1,209億29百万円、前年同期比100.2%へ改善した。東京都交通局、西日本旅客鉄道、米国アトランタ都市圏高速交通局向けの受注が具体的に示され、前四半期の受注残高前年同期比87.2%から進展した。
  25. FY2019-Q1受注高は大幅増加したが受注残高は前年同期比で減少有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 22,249 1,708.0 118,810 87.2 (注) 1 当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。 これは、西日本旅客鉄道株式会社向電車や米国アトランタ都市圏高速交通局電車の機器更新工事等を受注したことによるものであります。」

    第1四半期の受注高は222億49百万円、前年同期比1,708.0%と大幅に増加した。一方、受注残高は1,188億10百万円で前年同期比87.2%となり、前年同期の1,362億27百万円を下回った。受注高の改善と受注残高の前年同期比減少が併存している。
  26. FY2018悪化有価証券報告書

    「こうした状況に対応するため、人材育成によるデザイン・設計、エンジニアリング力向上と技術・技能伝承と生産体制の改善によるモノ造りの総合力の充実を図り、技術、コスト面での競争力を強化し国内外の顧客の多様なニーズの取り込み、安定した受注と利益の確保に努めます。 鉄道車両関連事業 27,080 184.7 112,486 75.1」

    国内外の顧客ニーズを取り込み安定受注・利益を確保する方針は継続したが、受注高は270億80百万円、受注残高は1,124億86百万円で、受注残高は前年度の1,498億7百万円から減少し前年同期比75.1%となった。
  27. FY2018-Q3受注残高が前四半期比で微増有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業 18,071 151.7 120,915 79.1」

    第3四半期累計の受注残高は1,209億15百万円で、前年同期比79.1%となった。第2四半期累計の1,206億46百万円から金額は微増し、前年同期比も76.8%から79.1%へ上昇したが、前年同期を下回る状態は続いている。
  28. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 2,581 29.7 120,646 76.8」

    第2四半期累計の受注残高は1,206億46百万円で前年同期比76.8%となり、第1四半期の前年同期比79.3%、前年度末の81.1%からさらに低下した。受注高も前年同期比29.7%にとどまった。
  29. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「② 受注実績 当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業 1,302 25.0 136,227 79.3」

    第1四半期の受注高は13億2百万円で前年同期比25.0%、受注残高は1,362億27百万円で前年同期比79.3%となった。受注残高は前年度末の1,498億7百万円からも減少し、安定受注に関する実績はさらに低下した。
  30. FY2017悪化有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業においては、国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、デザイン業務・エンジニアリング機能を強化し、国内外の顧客の多様なニーズへの対応に努めるとともに、低コスト生産体制の構築を進め、競争力を強化し、長期的に安定した受注と利益の確保を図ってまいります。 鉄道車両関連事業 14,659 22.8 149,807 81.1」

    総合車両メーカー化と安定受注の目標は継続したが、通期の受注残高は1,498億7百万円で前年同期比81.1%となり、第3四半期の1,529億14百万円から減少した。
  31. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「②受注実績 当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業 11,911 19.5 152,914 78.0」

    第3四半期累計の受注残高は1,529億14百万円で前年同期比78.0%となり、第2四半期累計の88.2%からさらに低下した。受注高は前年同期比19.5%であった。
  32. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業 8,702 33.0 157,170 88.2」

    第2四半期累計期間の受注高は前年同期比33.0%、受注残高は88.2%となり、受注高・受注残高とも前年同期を下回った。受注残高の前年同期比は第1四半期の93.1%から88.2%へさらに低下した。
  33. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「受注高(百万円) 前年同四半期比(%) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(%) 鉄道車両関連事業 5,200 21.2 171,784 93.1」

    第1四半期の受注高は前年同四半期比21.2%、受注残高は93.1%となり、安定受注の目標に対する受注実績は前年同期より低下した。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「鉄道車両関連事業においては、国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、設計・車両エンジニアリング機能の充実を図ってまいります。また、企画・戦略機能を強化し、国内外の顧客の多様なニーズに対応する新製品・新技術開発に努めるとともに事業領域の拡大、積極的な技術提案型営業活動、低コスト生産体制の構築を進め、長期的に安定した受注の確保を図ってまいります。」

    国内市場に加えて海外市場を対象とする総合車両メーカー化を掲げ、複数の施策を通じて安定受注を確保する目標を示している。
一緒に動いた変遷

「外貨建取引の為替変動リスク」は、この変遷が動いた38回のうち20回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2015131154★123456
  1. ★この変遷
  2. 1外貨建取引の為替変動リスク20回
  3. 2大型受注案件における原材料高騰・納入遅延・設計変更等による追加費用リスク15回
  4. 3第1四半期の経常損失・親会社株主帰属四半期純損失13回
  5. 4営業キャッシュフロー減少と流動性リスク11回
  6. 5設計・車両エンジニアリング機能の充実5回
  7. 6生産性向上・収支改善による経営体質の抜本的改善4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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