大型受注案件における原材料高騰・納入遅延・設計変更等による追加費用リスク
FY2017-Q2に初出。35回の記載のうち22回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-08-06。
近畿車輛がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
- 2026-08-06対処決算
「受注損失引当金 1,402 1,067」
受注損失引当金は前連結会計年度末の1,402百万円から1,067百万円へ減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「連結貸借対照表において受注損失引当金1,402百万円（前連結会計年度末1,017百万円）を計上しており、このうち当社における受注損失引当金は、1,120百万円（前連結会計年度末634百万円）であります。」
大型受注案件に係る原材料価格、設計変更、工程変更等の追加費用リスクに関連する受注損失引当金は、1,017百万円から1,402百万円へ増加した。原材料価格と作業工数の見積りに高い不確実性があるとされた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,017 979」
大型受注案件に係る原材料価格、納入遅延、設計変更・工程変更等の追加費用リスクに関連する受注損失引当金は、前連結会計年度末の1017百万円から当中間連結会計期間末の979百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 937 656」
大型受注案件に係る原材料価格、納入遅延、設計変更・工程変更等の追加費用リスクに関連する受注損失引当金は、前連結会計年度末の937百万円から当中間連結会計期間末の656百万円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,163 696」
大型受注案件に係る原材料価格、納入遅延、設計変更・工程変更等の追加費用リスクに関連する受注損失引当金は、前連結会計年度末の1163百万円から第3四半期末の696百万円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,163 1,065」
大型受注案件に係る原材料価格、納入遅延、設計変更・工程変更等の追加費用リスクに関連する受注損失引当金は、前連結会計年度末の1,163百万円から第2四半期末の1,065百万円へ減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,163 856」
大型受注案件に係る原材料価格、納入遅延、設計変更・工程変更等の追加費用リスクに関連する受注損失引当金は、前連結会計年度末の1163百万円から第1四半期末の856百万円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「連結貸借対照表において受注損失引当金1,163百万円（前連結会計年度末2,594百万円）を計上しております。」
大型受注案件に係る原材料価格、納入遅延、設計変更・工程変更等の追加費用リスクは継続記載されたが、受注損失引当金は25億94百万円から11億63百万円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,594 951」
受注損失引当金は前年度末の25億94百万円から第3四半期末の9億51百万円へ減少し、第2四半期末の16億23百万円からも減少した。大型受注案件に係る追加費用リスクに関連する引当計上額の減少が続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,594 1,623」
受注損失引当金は前年度末の25億94百万円から第2四半期末の16億23百万円へ減少し、第1四半期末の20億15百万円からも減少した。大型受注案件に係る追加費用リスクに関連する引当計上額の減少が続いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,594 2,015」
受注損失引当金は前連結会計年度末の25億94百万円から第1四半期末の20億15百万円へ減少した。大型受注案件に係る原材料価格、納入遅延、設計・工程変更等の追加費用リスクに関連する引当計上額は減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「受注損失引当金 4,087 2,594」
受注損失引当金は前年度末の40億87百万円から25億94百万円へ減少した。原材料価格、設計・工程変更等による追加費用リスクは継続記載されたが、引当計上額は減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「流動負債は主に受注損失引当金の減少により、 391億１千６百万円 （前連結会計年度末 398億３千８百万円 ）と ７億２千２百万円の減少」
受注損失引当金は前年度末の40億87百万円から第3四半期末には32億15百万円へ減少した。大型受注案件に係る引当計上額の減少が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 4,087 3,789」
受注損失引当金は前連結会計年度末の4087百万円から第2四半期末には3789百万円へ減少した。大型受注案件に係る原材料価格、納入遅延、設計・工程変更等のリスクに関連する引当計上額は、第1四半期末の4271百万円からも減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 4,087 4,271」
受注損失引当金は前連結会計年度末の40億87百万円から第1四半期末には42億71百万円へ増加した。大型受注案件に係る原材料価格、納入遅延、設計・工程変更等のリスクに関連する引当計上額が増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,464 3,887」
受注損失引当金は前連結会計年度末の34億64百万円から第3四半期末には38億87百万円へ増加した。大型受注案件に係る原材料価格、納入遅延、設計・工程変更等のリスクに関連する引当計上額が増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,464 3,477」
受注損失引当金は前連結会計年度末の34億64百万円から第2四半期末には34億77百万円へ増加した。大型受注案件に係るリスクの重要な変更はないとされた一方、引当計上額は第1四半期末の42億57百万円からは減少している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,464 4,257」
受注損失引当金は前連結会計年度末の34億64百万円から第1四半期末には42億57百万円へ増加した。大型受注案件に係るリスクの重要な変更はないとされた一方、引当計上額は増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「受注損失引当金 5,191 3,464」
受注損失引当金は前年度末の5191百万円から3464百万円へ減少した。個別受注に伴う原材料価格、納入遅延、設計・工程変更等のリスク自体は継続記載された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 5,191 3,395」
大型受注案件に係るリスクの重要な変更はないとされた一方、受注損失引当金は前年度末の51億91百万円から第3四半期末の33億95百万円へ減少し、第2四半期末の36億06百万円からも減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 5,191 3,606」
受注損失引当金は前年度末の51億91百万円から第2四半期末の36億06百万円へ減少した。大型受注案件に関するリスクの重要な変更はないとされた一方、案件進捗等に伴う引当計上額の減少が続いている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 5,191 4,369」
受注損失引当金は前年度末の51億91百万円から第1四半期末の43億69百万円へ減少した。大型受注案件に関するリスクの重要な変更はないとされた一方、引当計上額は減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「受注損失引当金 6,574 5,191」
大型受注案件に関する原材料価格高騰、納入遅延、設計・工程変更等のリスクは継続記載されたが、受注損失引当金は前年度末の65億74百万円から51億91百万円へ減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 6,574 3,666」
受注損失引当金は前年度末の65億74百万円から第3四半期末の36億66百万円へ減少した。大型受注案件に関するリスクの重要な変更はないとされた一方、案件進捗に伴う取崩等による引当計上額の減少が示された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 6,574 4,415」
受注損失引当金は前年度末の65億74百万円から第2四半期末には44億15百万円へ減少した。大型受注案件に関するリスクの重要な変更はないとされた一方、引当計上額は第1四半期末の52億50百万円からも減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 6,574 5,250」
大型受注案件に係るリスクの重要な変更はないとされた一方、受注損失引当金は前年度末の65億74百万円から第1四半期末の52億50百万円へ減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「受注損失引当金 14,407 6,574」
大型受注案件に係る原材料価格高騰、納入遅延、設計・工程変更等のリスクは引き続き記載されたが、受注損失引当金は前年度末の144億7百万円から65億74百万円へ減少した。 - FY2018-Q3受注損失引当金がさらに減少有価証券報告書
「受注損失引当金 14,407 8,845」
受注損失引当金は前年度末の144億7百万円から第3四半期末には88億45百万円へ減少し、第2四半期末の103億18百万円からも減少した。大型受注案件に関するリスクの重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2受注損失引当金がさらに減少有価証券報告書
「受注損失引当金 14,407 10,318」
受注損失引当金は前年度末の144億7百万円から第2四半期末には103億18百万円へ減少した。大型受注案件に関するリスクの重要な変更はないとされた一方、引当計上額は第1四半期末の124億75百万円からも減少した。 - FY2018-Q1受注損失引当金が減少有価証券報告書
「受注損失引当金 14,407 12,475」
受注損失引当金は前年度末の144億7百万円から当第1四半期末には124億75百万円へ減少した。大型受注案件に関するリスク自体の重要な変更はないとされた一方、引当計上額は減少した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社の受注した案件におきまして、現時点での見積原価をもとに将来発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上したことなどにより、営業損失は142億２千５百万円となりました。 受注損失引当金 1,319 14,407」
個別受注における原材料価格高騰、納入遅延、設計・工程変更等のリスクが継続記載され、受注損失引当金は前年度末の13億19百万円から144億7百万円へ増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（5）個別受注管理 当社グループの鉄道車両関連事業は、請負金額が大きい等の重要な案件について、受注契約締結前に十分な社内検討を行っております。しかしながら、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第3四半期報告書でも、重要な変更事項として個別受注管理に関する同じリスクが記載された。受注損失引当金は1,161億?ではなく116億15百万円で、前連結会計年度末の13億19百万円から増加した状態が続いている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの鉄道車両関連事業は、請負金額が大きい等の重要な案件について、受注契約締結前に十分な社内検討を行っております。しかしながら、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の受注した案件におきまして、現時点での見積原価をもとに将来発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上したことなどにより、営業損失は115億２千６百万円となりました。」
第2四半期報告書で「個別受注管理」が事業等のリスクの重要な変更事項として初めて具体化された。重要案件について契約締結前に社内検討を行う一方、原材料価格高騰、調達部品の納入遅延、設計・工程変更による想定外の追加費用をリスクとして示している。実際に将来発生が見込まれる受注案件の損失を引当計上し、受注損失引当金は前連結会計年度末の13億19百万円から121億25百万円へ増加した。