2期連続営業損失に伴う継続企業の前提への重要な疑義
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2019。
日本車輌製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2019対処有価証券報告書
「以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。」
第1四半期に重要な疑義が解消したとの判断が、通期の業績説明でも維持されている。通期は親会社株主に帰属する当期純利益9,198百万円を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要事象等については、次の通りに第１四半期連結会計期間において解消したと判断しております。」
第1四半期連結会計期間に継続企業の前提に関する重要な疑義が解消したとの判断が維持され、第3四半期累計期間も親会社株主に帰属する四半期純利益57億97百万円を計上したと説明されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要事象等については、次の通りに第１四半期連結会計期間において解消したと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は第1四半期に解消したとの判断が維持され、第2四半期も親会社株主に帰属する四半期純利益36億89百万円を計上したと説明されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「以上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。」
前連結会計年度まで4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたが、当第1四半期に親会社株主に帰属する四半期純利益16億46百万円を計上したことなどを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義が解消したと判断された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これを踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、このような状況に対して、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
親会社株主に帰属する四半期純損失73億95百万円を計上した一方、継続企業の前提に関する重要な疑義と、対応策により重要な不確実性は認められないとの説明が継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「これを踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、このような状況に対して、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
従来の連続営業損失を中心とした記載から、米国案件の解決金支払いによる親会社株主帰属四半期純損失154億46百万円を踏まえた継続企業の前提への重要な疑義へと、重要事象の説明の焦点が移っている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度は51億4百万円の営業損失となり、３期連続の営業損失を計上することとなりました。」
従来の2期連続営業損失から、前連結会計年度について3期連続営業損失へと重要事象の記載が拡大した。なお、当第1四半期は営業利益を計上している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、期末においては「第４ 経理の状況 注記事項」に記載しました長期借入金に係る財務制限条項に抵触する可能性があります。」
第３四半期累計期間でも38億89百万円の営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。加えて、期末の財務制限条項抵触可能性が明示された。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、期末においては損失額が更に悪化する見込みであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
2期連続営業損失の状況に加え、期末に損失額がさらに悪化する見込みであると記載され、継続企業の前提に関する懸念が深まっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「この結果、前連結会計年度において１０１億７１百万円の営業損失となり、２期連続の営業損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
2期連続の営業損失と101億71百万円の営業損失が、重要な疑義を生じさせる事象・状況として開示されている。一方、対応策を講じているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと記載されている。