米国子会社の業績改善遅延と営業損失
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業利益は前連結会計年度比67.5％増加の11,615百万円、経常利益は前連結会計年度比64.2％増加の11,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比81.8％増加の11,661百万円となりました。」
連結営業利益11,615百万円、経常利益11,986百万円、親会社株主帰属当期純利益11,661百万円となり、いずれも前期比で大幅に増加した。 - 2026-04-24前進決算
「営業利益は前連結会計年度比67.5％増加の11,615百万円、経常利益は前連結会計年度比64.2％増加の11,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比81.8％増加の11,661百万円となりました。」
通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加し、利益水準の改善が続いた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、鉄道車両事業及び輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比25.2％増加の4,038百万円、経常利益は前年同期比24.7％増加の4,263百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比97.2％増加の5,756百万円となりました。」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期比増加となり、利益水準の改善が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業利益は前連結会計年度比14.4％増加の6,935百万円、経常利益は前連結会計年度比15.7％増加の7,297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比19.2％増加の6,416百万円となりました。」
連結営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比増加となり、利益水準の改善が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比11.2％増加の3,224百万円、経常利益は前年同期比13.3％増加の3,419百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比38.1％増加の2,919百万円となりました。」
鉄道車両、建設機械、エンジニアリング事業の利益増加などにより、営業利益、経常利益、親会社株主帰属中間純利益がいずれも前年同期比で増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同四半期比83.8％増加の4,111百万円、経常利益は前年同四半期比85.7％増加の4,353百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比120.0％増加の3,614百万円となりました。」
輸送用機器・鉄構事業と建設機械事業の利益増加などにより、営業利益4,111百万円、経常利益4,353百万円、親会社株主帰属四半期純利益3,614百万円を計上し、いずれも前年同期比で増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同四半期比100.1％増加の2,899百万円、経常利益は前年同四半期比100.3％増加の3,018百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比88.6％増加の2,114百万円となりました。」
輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング事業の利益増加などにより、営業利益2,899百万円、経常利益3,018百万円、親会社株主帰属四半期純利益2,114百万円を計上し、いずれも前年同期比で増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同四半期比8.2％増加の1,452百万円、経常利益は前年同四半期比9.9％増加の1,581百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比15.5％増加の1,501百万円となりました。」
輸送用機器・鉄構事業の利益増加などにより、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期比で増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比47.0％減少の2,237百万円、経常利益は前年同四半期比45.7％減少の2,345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比54.2％減少の1,642百万円となりました。」
主要4事業の利益減少などにより、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で大幅に減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比48.7％減少の1,448百万円、経常利益は前年同四半期比47.5％減少の1,507百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比54.2％減少の1,121百万円となりました。」
4事業の利益減少などにより、営業利益1,448百万円、経常利益1,507百万円、親会社株主帰属四半期純利益1,121百万円はいずれも前年同期比で大幅減少となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「鉄道車両事業、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同四半期比26.9％増加の1,342百万円、経常利益は前年同四半期比26.8％増加の1,439百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比18.3％増加の1,300百万円となりました。」
鉄道車両事業・建設機械事業の利益増加などにより、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期比で増加した。 - FY2022-Q3営業利益・純利益の減少幅縮小も経常利益の減少幅拡大有価証券報告書
「利益面につきましては、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比9.0％減少の4,220百万円、経常利益は前年同四半期比11.3％減少の4,320百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比4.8％減少の3,585百万円となりました。」
営業利益の減少幅は前年同期比9.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.8％減となった一方、経常利益は11.3％減となった。事業別では鉄道車両・エンジニアリング事業の利益増加と、輸送用機器・鉄構・建設機械事業の利益減少が併記されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比11.2％減少の2,826百万円、経常利益は前年同四半期比15.1％減少の2,868百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2.9％減少の2,445百万円となりました。」
鉄道車両・エンジニアリング事業の利益増加があった一方、輸送用機器・鉄構事業と建設機械事業の利益減少により、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比減少となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比27.0％減少の1,057百万円、経常利益は前年同四半期比24.8％減少の1,134百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比19.4％減少の1,099百万円となりました。」
鉄道車両事業の利益増加があった一方、輸送用機器・鉄構事業と建設機械事業の利益減少により、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比減少となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比9.3％減少の3,183百万円、経常利益は前年同四半期比6.4％減少の3,377百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比21.0％減少の2,519百万円となりました。」
鉄道車両事業の利益増加があった一方、他の複数事業の利益減少により、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で減少した。 - FY2021-Q1売上増も営業利益・経常利益・純利益減少有価証券報告書
「利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業における利益の増加、輸送用機器・鉄構事業における利益の減少などにより、営業利益は前年同四半期比12.1％減少の1,450百万円、経常利益は前年同四半期比8.4％減少の1,509百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2.1％減少の1,363百万円となりました。」
全社売上高は増加した一方、輸送用機器・鉄構事業の利益減少などにより、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。 - FY2020鉄道車両事業の利益増加と米国工場減損による純利益減少有価証券報告書
「公営・民営向け車両が増加したことに伴う増収や子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の米国工場の閉鎖に伴い工場を維持するための固定費が減少したことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ979百万円増加の3,013百万円となりました。」
鉄道車両事業の利益は増加した一方、米国工場売却に伴う減損損失により親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.2％減となった。 - FY2020-Q3鉄道車両事業の利益増加と他事業利益の減少を併記有価証券報告書
「利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比10.2％減少の5,053百万円、経常利益は前年同四半期比13.3％減少の5,251百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国子会社における工場売却の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、前年同四半期比35.2％減少の3,757百万円となりました。」
鉄道車両事業の利益増加が示された一方、輸送用機器・鉄構事業の利益減少と米国子会社の工場売却決定に伴う減損損失により、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比で減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、鉄道車両事業の利益の増加などの一方で営業外収支の悪化により、営業利益は前年同四半期比4.4%増加の3,511百万円、経常利益は前年同四半期比6.9%減少の3,608百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比13.5%減少の3,191百万円となりました。」
営業利益は増加した一方、営業外収支の悪化により経常利益と親会社株主帰属四半期純利益が減少するというFY2020-Q1からの利益構成が継続した。 - FY2020-Q1売上・営業利益増加も経常利益・純利益減少有価証券報告書
「利益面につきましては、建設機械事業、エンジニアリング事業における利益の減少、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業における利益の増加などにより、営業利益は前年同四半期比3.4％増加の1,650百万円、経常利益は前年同四半期比15.6％減少の1,648百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比15.4％減少の1,393百万円となりました。」
営業利益は前年同四半期比で増加した一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。事業別では建設機械・エンジニアリング事業の利益減少と、鉄道車両・輸送用機器・鉄構事業の利益増加が併記されている。 - FY2019米国子会社の売上減少を確認する一方、連結利益は改善有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業の売上や、当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ4.3％減少の91,179百万円となりました。」
米国子会社の売上減少は通期業績の減収要因として記載されたが、連結営業利益は8,499百万円、経常利益は8,862百万円となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなったことなどにより、営業利益は前年同四半期比２６.８％減少の５６億２８百万円、経常利益は前年同四半期比２４.６％減少の６０億５８百万円となりました。」
前年同期の米国案件の引当金戻し入れがなくなった反動で営業利益・経常利益は減少したが、営業利益56億28百万円、経常利益60億58百万円と利益を継続して計上している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなったことなどにより、営業利益は前年同四半期比３９.６％減少の３３億６１百万円、経常利益は前年同四半期比３１.６％減少の３８億７６百万円となりました。」
米国案件の引当金戻し入れがなくなった反動などにより、営業利益・経常利益は前年同期比で減少した。ただし営業利益33億61百万円、経常利益38億76百万円と利益は確保されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、建設機械事業における利益の増加および、鉄道車両事業、エンジニアリング事業における利益の改善により、営業利益は前年同四半期比１２９.３％増加の１５億９５百万円、経常利益は前年同四半期比１５５.０％増加の１９億５２百万円となりました。」
建設機械事業の利益増加と鉄道車両・エンジニアリング事業の利益改善により、営業利益15億95百万円、経常利益19億52百万円を計上し、前年同期の営業損失から利益に転換した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったほか、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は７６億９１百万円（前年同四半期は営業損失３８億８９百万円）、経常利益は８０億３９百万円（前年同四半期は経常損失３４億４０百万円）となりました。」
米国案件の引当金戻し入れと建設機械事業の利益増加などにより、営業利益76億91百万円、経常利益80億39百万円を計上した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったほか、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は５５億６９百万円（前年同四半期は営業損失４４億３百万円）」
米国案件の引当金戻し入れや建設機械事業の利益増加により、営業損益は前年同期の44億03百万円の損失から55億69百万円の利益に転換した。一方、解決金に伴う特別損失により最終損失は拡大している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「建設機械事業の利益が増加したことや鉄道車両事業の損失が減少したことなどにより、営業利益は６億９５百万円（前年同四半期は営業損失３億８百万円）」
海外向け鉄道車両案件の損失引当が残る一方、鉄道車両事業の損失が減少し、連結営業損益は前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、海外向け鉄道車両案件における損失引当の計上などにより、営業損失は３８億８９百万円（前年同四半期は営業損失５１億７５百万円）となりました。」
海外向け鉄道車両案件の損失引当が引き続き営業損失の要因となっている。営業損失額は前年同期より縮小したが、赤字は継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「現在の状況の主なる要因たる北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して」
北米事業の米国向け大型案件に大きな損失が発生しているとの認識が継続し、海外案件の損失引当などにより当第2四半期累計期間も営業損失となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「利益面につきましては、米国子会社の業績改善の遅れなどにより、営業損失は３億８百万円（前年同四半期は営業利益１０億２６百万円）、経常利益は９１.３％減少の８４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９８.２％減少の９百万円となりました。」
米国子会社の業績改善の遅れと、営業利益から営業損失への転換など、当四半期の業績状況が記載されている。