米国向け大型鉄道車両案件の設計見直しと納期遅延
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2018-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2018-Q3対処有価証券報告書
「この結果、今後、当該案件に関する新たな損失は発生しない見通しとなりました。」
代替メーカーによる製造と和解契約の締結を経て、当該案件に関する新たな損失は発生しない見通しと記載された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社および日車MFGが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付で締結しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失154億46百万円を計上しました。」
従来の設計見直し・納期遅延リスクが、代替メーカーへの製造移管と解決金328,942千米ドルの支払いという形で実際の損失として顕在化した。和解契約は締結され、案件は終局的に解決された。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において22,118百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち12,194百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、9,924百万円を受注損失引当金に計上しております。」
直前のFY2017-Q3で示された20,407百万円の見積損失から22,118百万円へ増加し、受注損失引当金も9,924百万円となった。客先との協議次第で損失額が変動する可能性も継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「米国向け大型鉄道車両案件については、33,752百万円の受注額に対し、当第３四半期連結会計期間末において20,407百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち10,734百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、9,673百万円を受注損失引当金に計上しております。」
米国案件の見積損失が20,407百万円に達し、9,673百万円の受注損失引当金を計上している。さらに技術的課題により予定通りの遂行が困難となり、客先との協議に移行している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当該案件について車両構造の基本となる構体構造からの設計見直しが必要であるとの結論に達したため、これまでに想定していた製造コストがさらに増加する見通しとなりました。このため、これについて合理的に見積もられる損失額を追加で引当計上した」
設計見直しの範囲が車両構造の基本となる構体構造にまで拡大し、製造コストのさらなる増加と追加引当計上に至っている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、2016年度以降に売上を予定していた米国向け大型鉄道車両案件において新たな設計確認事項が発生したことから、設計見直しを実施することとしました。これにより、当該案件に大幅な納期遅延の発生することが見込まれるため、当該案件において将来発生が見込まれる損失額について合理的に見積もられる額を算出し、前連結会計年度において引当計上しました。」
設計確認事項が実際に発生し、設計見直し、納期遅延見込み、損失引当計上に至ったことが記載されている。