北米大型案件に対する設計・製造体制の強化
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
日本車輌製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2019再定義有価証券報告書
「なお、損失を発生させている案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど改善に努めてまいります。」
北米大型案件に特化した設計・製造体制強化の記載から、損失発生案件全般を対象とするプロジェクト推進体制の見直しへ表現が一般化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国向け大型鉄道車両案件については、「１．事業等のリスク」に記載した通り、代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。」
当社の設計・製造体制を強化する従来の枠組みから代替メーカーが製造する枠組みへ変更された対応が、引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末日以後、関係当事者への影響を最小限にする方策として当社とは別の車両メーカー（以下、「代替メーカー」という。）が当該案件における車両の製造を行うこととなりました。」
当社の設計専任体制・製造体制を強化して案件を遂行する従来の枠組みから、代替メーカーが車両を製造する枠組みへと対応策が変更された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国向け大型鉄道車両案件につきましては、設計部門における専任体制強化など当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行ってまいりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在協議を行っております。」
設計部門の専任体制強化など従来の対応策を実施してきたとの記載は維持されているが、技術的課題と予定通りの遂行困難、客先協議という状況も継続している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後案件を適切に遂行していくための方向性について現在客先と協議を行っております。」
設計部門の専任体制強化など従来の遂行策を継続していたが、技術的課題により予定通りの遂行が困難となり、客先との方向性協議へ移行している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「設計の見直し等に的確に対応すべく、設計部門における当該案件への専任体制の強化に加え、設計対応人員数を増強して進めています。また、製造体制の調整および見直しを進めるなど、当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行っております。」
既存の専任体制強化・製造体制見直しに加え、設計対応人員数の増強が具体的に記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「設計の見直し等に的確に対応すべく、設計部門における当該案件への専任体制を強化しています。また、製造体制の調整および見直しを進めるなど、当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行っております。」
設計部門の専任体制強化、製造体制の調整・見直しという具体的な対応策が示されている。