食育や子育て世帯支援への新規展開
FY2021に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-03-13。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- 2026-03-13削除決算説明資料終息を示唆
「みんなのみらい（食育サービス）を解散」
食育サービスについて解散を示しており、食育を新規展開する個別事業の終息を示唆している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅として企画・開発した新築集合住宅が東京都が推進する「東京こどもすくすく住宅認定制度」に認定されました。」
子育て支援カフェ、食育、子育て支援住宅など、子育て世帯向けの周辺サービス展開を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営」
子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営を継続している。新店舗開設などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2024達成有価証券報告書
「2021年９月にはベーカリーカフェ運営の株式会社日と々ととの合弁にて、子育て支援カフェの運営を行う新会社を設立し、2023年１月に第１号店をオープンし、翌2024年４月に第２号店をオープンしました。」
前年度に予定されていた子育て支援カフェ第２号店を2024年４月に開設した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営」
子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営を継続している。新店舗開設などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営」
子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営を継続している。新店舗開設などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営」
子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営を継続している。新店舗開設などの新たなマイルストーンは本 filing では示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年１月に第１号店をオープンしました。2024年２月には第２号店のオープンを予定しております。」
子育て支援カフェ第１号店の開設を実績化し、第２号店の開設予定を示した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「また、株式会社みんなのみらいにおいては、心と体の栄養と満足を叶えるパンや親子共に心地よく安心して過ごせる空間を提供すべく、子どもと子育て世代を支援するカフェの第一号店をオープンいたしました。」
子育て支援カフェについて、従来の開店予定から進み、第１号店の開設を実施した。 - FY2022後退有価証券報告書
「2021年９月にはベーカリーカフェ運営の株式会社日と々ととの合弁にて、子育て支援カフェの運営を行う新会社を設立し、2022年11月以降には１号店の開店を予定しています。」
従来の2022年7月期中の1号店開設計画から、2022年11月以降の開店予定へ時期が後ろ倒しとなった。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「保護者向け子育て支援ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、子育てカフェ、進学塾サービス、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発など事業の整備・拡張を進めています。」
従来のベーカリー・食育を中心とする支援に加え、子育てカフェなど子育て世帯向けサービスの範囲を広げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年９月に、「パンとエスプレッソと」等のベーカリーカフェを全国的に展開する株式会社日と々と（ひとびと）と当社の共同出資により、パンの製造と販売を主な事業内容とする合弁会社「株式会社みんなのみらい」を設立しました。株式会社日と々との持つ品質力とブランド力、当社グループの子育て家庭に関する情報力と不動産開発力を融合させ、高いシナジー効果を発揮することにより、顧客の心と体の栄養を満たし、顧客に満足していただけるサービス提供の実現を目指すものであります。株式会社みんなのみらいにおいては、2022年７月期中に１号店のオープンを計画しており、オンラインショップ販売も含めた働く保護者の支援を目的とした事業を推進してまいります。」
2021年9月設立の株式会社みんなのみらいを当第1四半期から連結子会社とし、2022年7月期中の1号店開設とオンラインショップ販売を含む事業計画を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年９月、食育や子育て世帯の支援を目的として、株式会社日と々ととの合弁により（当社持分95.0％）により株式会社みんなのみらいを設立いたしました。」
提出会社の状況および沿革において、2021年9月の95％出資合弁会社設立を開示している。食育と子育て世帯支援を新たな事業領域として掲げた。