子ども・子育て関連領域への新規事業展開
FY2020に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-03-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開など」
保育周辺のICT、住宅、研修、フェムケアなどの関連領域への展開を継続している。新たな買収・開設等のマイルストーンは示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「そして、女性特有の健康課題をテクノロジーや製品で解決しようとする世界的な動向の中、当社グループとして2024年９月に株式会社YELLを完全子会社化することでフェムケア事業へ参入し、従来の事業ポートフォリオを強化するとともに社会における新たな価値創造を目指します。」
既存のICT、住宅、進学塾、カフェ、研修等に加え、2024年9月のYELL完全子会社化によるフェムケア事業参入を新規事業展開の実績として位置づけている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業への参入など」
従来のカフェ、ICT、子育て支援住宅、進学塾、研修等に加え、フェムケア事業への参入を実際の事業活動として位置づけ、子ども・子育て関連領域から女性の健康支援まで展開範囲を広げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2021年９月にはベーカリーカフェ運営の株式会社日と々ととの合弁にて、子育て支援カフェの運営を行う新会社を設立し、2023年１月に第１号店をオープンし、翌2024年４月に第２号店をオープンしました。／なお、当連結会計年度においては、株式会社さくらさくみらいで１施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました。また、株式会社VAMOSで１校舎の進学塾を新規開校し、株式会社みんなのみらいで１店舗の子育て支援カフェ「みらいのテーブル」を新規開店しました。」
子育て支援カフェ第２号店、VAMOSの１校舎、子育て支援カフェ１店舗を2024年４月に開設・開校し、子ども・子育て関連領域の展開を具体的に進めた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。」
カフェ、ICT、子育て支援住宅、進学塾、研修など、子ども・子育て関連領域への展開を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。」
カフェ、ICT、子育て支援住宅、進学塾、研修など、子ども・子育て関連領域への展開を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。」
カフェ、ICT、子育て支援住宅、進学塾、研修など、子ども・子育て関連領域への展開を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2021年９月にはベーカリーカフェ運営の株式会社日と々ととの合弁にて、子育て支援カフェの運営を行う新会社を設立し、2023年１月に第１号店をオープンしました。2024年２月には第２号店のオープンを予定しております。／また、子育て家庭の包括的な支援を図るべく保育所運営のノウハウを利活用し、子育て支援住宅として企画・開発した新築集合住宅が2023年３月に東京都が推進する「東京こどもすくすく住宅認定制度」に認定されました。」
子育て支援カフェ第１号店の開設を実績化し、第２号店の計画を示したほか、子育て支援住宅の認定取得まで関連領域の展開を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年４月には株式会社保育のデザイン研究所の全株式を取得し完全子会社化しております。同社の子会社化が当第３四半期の業績に与える影響は軽微ではありますが、今後、当社グループ事業の発展へ大きく寄与するものと捉えております。」
子ども・子育て関連領域の拡張について、保育研修・運営コンサルティング等を行う会社の完全子会社化を完了し、関連事業の展開基盤を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは子ども・子育て支援事業の拡張を継続しております。／当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、株式会社保育のデザイン研究所の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」
子育て支援住宅第２弾の不動産取得、子育て支援カフェ第１号店の開設に加え、保育研修・運営コンサルティング等を行う会社の子会社化を決議し、関連領域の展開を具体化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、保護者向け子育て支援ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、子育て支援カフェ、進学塾サービス、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発など保育サービス周辺事業の整備・拡張を進めています。」
DX、子育て支援カフェ、進学塾、子育て支援住宅など、子ども・子育て関連領域の整備・拡張を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発をするべく、販売用不動産を取得いたしました。」
保護者向け子育て支援DX、子育て支援カフェ、進学塾に加え、子育て支援住宅について販売用不動産を取得し、新規事業の具体化を進めた。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「子育て家庭の包括的な支援を図るべく、東京都の認可保育所を中心とした新規開設や保護者向け子育て支援ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、子育てカフェ、進学塾サービス、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発など事業の整備・拡張を進めています。」
子ども・子育て関連の新規事業領域として、子育て支援DX、子育てカフェ、進学塾、子育て支援住宅まで展開範囲を広げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年９月に、「パンとエスプレッソと」等のベーカリーカフェを全国的に展開する株式会社日と々と（ひとびと）と当社の共同出資により、パンの製造と販売を主な事業内容とする合弁会社「株式会社みんなのみらい」を設立しました。株式会社みんなのみらいにおいては、2022年７月期中に１号店のオープンを計画しており、オンラインショップ販売も含めた働く保護者の支援を目的とした事業を推進してまいります。」
子ども・子育て支援の関連領域で、ベーカリー事業との合弁会社を設立し、2022年7月期中の1号店開設とオンラインショップ販売を計画している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月には中学受験を支援する学習塾の子会社化も行いました。今後も外部環境分析や社内の経営資源の分析等を基礎とした新領域の事業化・収益化の可能性を検討する仕組みを整備し、新規事業を継続的に創出できる組織体制の構築に取り組んでまいります。」
VAMOSの完全子会社化を完了し、保育対象年齢から中学受験までの支援体制を整備した。VAMOSについては不動産開発力を活用して拠点を増やす計画も示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、株式会社ＶＡＭＯＳの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年６月11日に株式を取得しております。／同社の子会社化により、保育対象年齢から中学受験に至るまで（子どもが成長し花開くまで）を一貫してサポートする体制が整うこととなり」
中学受験を主なドメインとする学習塾VAMOSを100％子会社化し、保育から中学受験までの子どもの成長支援領域へ展開した。 - FY2020初出有価証券報告書
「子ども・子育て関連の新領域の事業や既存事業で獲得した経営資源を活用した関連領域や近接領域など、新たな事業を創出していく必要があるものと考えております。」
外部環境と社内資源を分析し、新領域の事業化・収益化を検討する仕組みと組織体制の整備を進める方針。