ウクライナ情勢等による供給制約・原材料価格高騰・金融市場変動
FY2022-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-09-11悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の航行リスクやエネルギー価格の高騰をはじめ、地政学リスクの長期化が広範な分野に波及しています。」
従来の地政学リスク等に加え、ホルムズ海峡の航行リスクを具体的な外部環境要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、地政学リスクの長期化やエネルギー価格の高騰に加えて、円安基調に伴う物価上昇圧力が継続しており、さらに、米国の通商政策が我が国経済に及ぼす影響への懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっています。」
地政学リスク、エネルギー価格高騰、円安・物価上昇、米国の通商政策による不確実性を引き続き認識している。前年度までに示された外部環境リスクから重要な変更があるとは記載していない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、そしてアメリカの関税政策の動向が我が国経済に与える影響の不確実性などにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。」
従来の国際情勢、エネルギー価格、円安・物価上昇に加え、アメリカの関税政策の動向を新たな不確実性要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、そして米トランプ大統領の再選が我が国経済に与える影響の不確実性などにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。」
従来の国際情勢、エネルギー価格高騰、円安・物価上昇に加え、米トランプ大統領の再選による経済への影響の不確実性を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その一方で、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰やさらなる円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、さらに中東情勢の動向や中国の不動産不況による景気減速などもあり、国内景気は依然先行き不透明な状況にあります。」
従来のウクライナ情勢、エネルギー高、円安・物価上昇に加え、中東情勢と中国の不動産不況による景気減速を外部環境上の不確実性として示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰やさらなる円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、さらにイスラエルとハマス、さらにはイランを巡る関係諸国の動向などにより、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。」
従来のウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、円安・物価上昇、イスラエルとハマスを巡る動向に加え、イランを巡る関係諸国の動向とさらなる円安傾向を記載し、外部環境上の不確実性の範囲を広げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰や円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、さらに10月からのイスラエルとハマスを巡る関係諸国の動向などにより、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、円安・物価上昇、イスラエルとハマスを巡る動向による外部環境上の不確実性を引き続き認識している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「その一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰や円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、さらに10月からのイスラエルとハマスを巡る関係諸国の動向などにより、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。」
従来のウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、円安・物価上昇に加え、イスラエルとハマスを巡る関係諸国の動向を新たな不確実性の要因として記載し、外部リスクの範囲が広がった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰や円安傾向による消費者物価の継続的な上昇などにより、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、円安・物価上昇による外部環境上の不確実性を引き続き認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が進みつつある一方で、世界的なエネルギー高や資源・食料価格の高騰、金融資本市場の変動等の不確実性には十分な注意をする必要があります。」
エネルギー高、資源・食料価格高騰、金融資本市場の変動を外部環境上の不確実性として引き続き注視している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、その一方で長引くウクライナ情勢等の影響による物価の上昇や急激な円安など、景気に与える影響については引き続き注視する必要があります。」
ウクライナ情勢、物価上昇、急激な円安による景気・事業環境への影響を引き続き注視するリスク認識を示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「入園児童数の減少による売上高の伸び悩みや、物価高騰に起因するコスト増加による利益圧迫等の影響がありました。」
物価高騰に起因するコスト増加と利益圧迫が当期の業績への影響として実際に記載された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ただし、その一方で新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を起因とする供給面での制約、エネルギーを中心とした原材料価格の高騰、金利政策の引き締めなどの金融資本市場の変動等には引き続き注視する必要があります。」
ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症、原材料価格、金融政策を背景とする外部環境上のリスクを新たに明示している。