読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.3
％（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年8月1日〜2026年7月31日連結日本基準売上高17,593百万円前年比 -4.3%
営業利益975百万円前年比 -14.4%
経常利益1,027百万円前年比 -0.5%
純利益（親会社株主帰属）652百万円前年比 +6.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益147.53円
売上高営業利益率5.5％
期末の財政状態
総資産15,334百万円
うち純資産 6,080 百万円自己資本比率 39.7%前期末比 -4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,302
投資-2,680
財務+1,228
純増減-150
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,371百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,417百万円（前年比 +10.4%）
営業利益1,201百万円（前年比 +23.2%）
経常利益1,353百万円（前年比 +31.7%）
純利益772百万円（前年比 +18.3%）
年間配当予想24円 → 32円（+33.3%）
配当性向19.0％
業績の増減要因
当期の減収減益について具体的な主因は記載されていません。出生数の減少傾向、物価上昇による個人消費の伸び悩み、地政学リスクやエネルギー価格高騰などの事業環境、および保育サービスのICT化等の施策が説明されています。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年8月19日開催の取締役会で、資本金599百万円のうち529百万円を減少して70百万円とし、資本準備金549百万円を全額減少する無償減資を2026年10月23日開催予定の株主総会に付議することを決議。承認を条件に同日効力発生予定。
減損損失190百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、リース解約益 3百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、減損損失 190百万円、その他 6百万円
減価償却費563百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,629,100株
期末自己株式数282,584株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年8月1日〜2026年7月31日 |
| 売上高 | 17,593百万円（前年比 -4.3%） |
| 営業利益 | 975百万円（前年比 -14.4%） |
| 経常利益 | 1,027百万円（前年比 -0.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 652百万円（前年比 +6.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 147.53円 |
| 売上高営業利益率 | 5.5％ |
| 自己資本比率 | 当期末 39.7％ / 前期末 43.9％ |
| 総資産 | 15,334百万円 |
| 純資産 | 6,080百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,302百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,680百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,228百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,371百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,417百万円（前年比 +10.4%） / 営業利益 1,201百万円（前年比 +23.2%） / 経常利益 1,353百万円（前年比 +31.7%） / 純利益 772百万円（前年比 +18.3%） |
| 年間配当予想 | 24円 → 32円（+33.3%） |
| 配当性向 | 19.0％ |
| 減価償却費 | 563百万円 |
| 減損損失 | 190百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、リース解約益 3百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、減損損失 190百万円、その他 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年8月19日開催の取締役会で、資本金599百万円のうち529百万円を減少して70百万円とし、資本準備金549百万円を全額減少する無償減資を2026年10月23日開催予定の株主総会に付議することを決議。承認を条件に同日効力発生予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 4,629,100株 |
| 期末自己株式数 | 282,584株 |
| 業績の増減要因 | 当期の減収減益について具体的な主因は記載されていません。出生数の減少傾向、物価上昇による個人消費の伸び悩み、地政学リスクやエネルギー価格高騰などの事業環境、および保育サービスのICT化等の施策が説明されています。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、出生数の減少傾向、物価上昇による個人消費の伸び悩み、地政学リスクやエネルギー価格の高騰などを事業環境として説明しています。次期については、保育サービスのICT化、オンライン研修、子育て支援住宅、女性向けサプリメント等の事業推進を見通しの前提として示していますが、当期の減収減益の具体的な主因は明示していません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。