少子化・待機児童減少による市場縮小
FY2020に初出。16回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-09-11。
さくらさくプラスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は、前年比2.1％減の70万5,809人となり、10年連続で過去最少を更新しました。」
出生数が70万5,809人まで減少し、10年連続で過去最少を更新した。少子化・保育市場縮小リスクの外部環境悪化がさらに進んでいる。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年の出生数が過去最少の68万6,061人と70万人を初めて下回り、さらに、ひとりの女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.15となり、過去最低だった前年の1.20を大幅に下回りました。」
出生数68万6,061人、合計特殊出生率1.15という新たな過去最低水準を示し、少子化・保育市場縮小リスクがさらに悪化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年１～12月の出生数は前年同期比３万7,643人少ない72万988人（在日外国人、在外日本人を含む）と過去最少の出生数となった2023年をさらに下回り9年連続の減少となっています。」
出生数が72万988人まで減少し、過去最少だった前年をさらに下回った。少子化・保育市場縮小リスクの外部環境悪化がさらに進んでいる。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年の出生数は８年連続で減少しており、2022年を４万3,482人下回る72万7,277人となり、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。」
出生数が72万7,277人まで減少し、統計開始以来の過去最少を更新した。少子化・市場縮小リスクの外部環境がさらに悪化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、厚生労働省の人口動態統計速報値（2024年３月分）によると、2024年１～３月の出生数は前年に比べて６.４％減の17万804人と少子化の加速に歯止めがかからない状況ではあるものの、婚姻数については１.３％増加の13万6,653組となっています。」
2024年１～３月の出生数が前年同期比6.4％減の17万804人となり、少子化・市場縮小リスクの外部環境悪化を示している。一方、婚姻数は1.3％増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、厚生労働省の人口動態統計速報値（2023年12月分）によると、2023年の出生数は前年に比べて5.１％減少（4万1,097人減少）の75万8,631人で、８年連続減少の過去最小となりました。さらに、婚姻数も5.9％減少の48万9,281組で90年ぶりに50万組を割り、少子化は政府の想定より速いペースで進んでいます。」
出生数75万8,631人、合計で前年から5.1％減、８年連続減少の過去最小という数値を示し、少子化・市場縮小リスクの外部環境悪化を更新している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年の出生数が77万747人で、合計特殊出生率は７年連続で低下し1.26となりました。」
出生数77万747人、合計特殊出生率1.26という新たな数値を示し、少子化・市場縮小リスクの外部環境悪化を明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「厚生労働省より人口動態統計（速報）が2023年２月28日に公表され、2022年１月から12月の出生数が統計開始以来で初めて80万人を下回り過去最少を更新したことが明らかとなるなど、少子化問題はますます深刻化しつつある状況にあります。」
少子化・市場縮小リスクについて、出生数が80万人を下回り過去最少を更新したという新たな数値を示し、外部環境の悪化を明示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境においては、全国的な少子化の加速や働き方改革、ライフスタイルの変容による保育所の利用控えなど、厳しい状況が続いています。」
従来の少子化・需要減少の認識に加え、少子化の加速と保育所の利用控えを明示し、厳しい事業環境の継続を記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、入園児童数の減少による売上高の伸び悩みや、物価高騰に起因するコスト増加による利益圧迫等の影響がありました。」
保育需要の減少が入園児童数の減少、売上高の伸び悩み、利益圧迫として実際の業績に影響したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中」
全国的な少子化等による保育需要の減少を引き続き認識している。一方で、東京都の認可保育所を中心に事業を拡張している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「厚生労働省による1994年の調査開始以来、全国の待機児童が初めて１万人を割り込むなど、認証保育所や小規模保育事業所を中心に保育需要が減少する中」
全国の待機児童が1万人を下回り、認証保育所や小規模保育事業所を中心に需要が減少しているとの認識を再掲している。一方、東京都の認可保育所には底堅いニーズがあるとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「保育所利用児童数は2025年にピークを迎えると見込まれており新設保育所の需要は鈍化していくものと考えております。」
保育所利用児童数の2025年ピークと新設需要の鈍化を明示した。また、全国の待機児童が1万人を下回り、認証保育所や小規模保育事業所を中心に保育需要が減少していると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「少子化の急速な進行や待機児童の減少など、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保育事業の業績が児童数の動向に左右されることをリスクとしている。