首都圏を中心とする保育需要の底堅さ
FY2020に初出。19回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-09-11。
さくらさくプラスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2026年２月26日公表）によると、2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は、前年比2.1％減の70万5,809人となり、10年連続で過去最少を更新しました。」
2025年の出生数が70万5,809人となり、前年比2.1％減、10年連続で過去最少を更新した。保育需要を取り巻く人口動態の厳しさがさらに明確化している。一方、女性の労働力人口は3,200万人で前年より43万人増加したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年の出生数は８年連続で減少した2023年からさらに４万1,227人下回る68万6,061人となり、初めて70万人を下回りました。」
2024年の出生数が68万6,061人となり、前年から4万1,227人減少して初めて70万人を下回った。保育需要を取り巻く人口動態の厳しさがさらに明確化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年１～12月の出生数は前年同期比３万7,643人少ない72万988人（在日外国人、在外日本人を含む）と過去最少の出生数となった2023年をさらに下回り9年連続の減少となっています。」
出生数が72万988人まで減少し、過去最少だった前年をさらに下回って9年連続減少となった。保育需要を取り巻く人口動態の厳しさが更新されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、厚生労働省の人口動態統計速報値（2024年６月分）によると、2024年１～６月の出生数は前年同期比２万978人少ない35万74人と上半期の出生数としては過去最少、３年連続で40万人を下回る結果となっています。」
2024年上半期の出生数が35万74人、前年同期比２万978人減、上半期として過去最少となり、保育需要を取り巻く人口動態の厳しさが更新された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、厚生労働省の人口動態統計速報値（2024年３月分）によると、2024年１～３月の出生数は前年に比べて６.４％減の17万804人と少子化の加速に歯止めがかからない状況ではあるものの、婚姻数については１.３％増加の13万6,653組となっています。」
2024年１～３月の出生数が前年同期比6.4％減の17万804人となり、首都圏を含む保育需要を取り巻く人口動態の厳しさを更新している。一方、婚姻数は1.3％増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、厚生労働省の人口動態統計速報値（2023年12月分）によると、2023年の出生数は前年に比べて5.１％減少（4万1,097人減少）の75万8,631人で、８年連続減少の過去最小となりました。さらに、婚姻数も5.9％減少の48万9,281組で90年ぶりに50万組を割り、少子化は政府の想定より速いペースで進んでいます。」
出生数が75万8,631人、前年から5.1％減、８年連続減少の過去最小となり、婚姻数も50万組を下回った。保育需要を取り巻く人口動態の厳しさがさらに明確化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「厚生労働省が2023年６月２日に発表した人口動態統計によると、2022年の出生数が77万747人で、過去最低だった前年の81万1,622人より4万875人減少し、初めて80万人を割り込み、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しております。」
出生数が77万747人まで減少し、前年から4万875人減、初めて80万人を下回ったことを示しており、保育需要を取り巻く人口動態上の厳しさがさらに明確化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「厚生労働省より人口動態統計（速報）が2023年２月28日に公表され、2022年１月から12月の出生数が統計開始以来で初めて80万人を下回り過去最少を更新したことが明らかとなるなど、少子化問題はますます深刻化しつつある状況にあります。」
出生数が初めて80万人を下回り過去最少となったことを示し、保育需要を取り巻く人口動態上の厳しさを強めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、入園児童数の減少による売上高の伸び悩みや、物価高騰に起因するコスト増加による利益圧迫等の影響がありました。」
全国的な保育需要減少を認識しつつ、都心部を中心とした事業展開を続けている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、東京都の認可保育所を中心とした新規開設や」
全国的な保育需要の減少を認識しつつ、東京都の認可保育所を中心とする事業展開を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「全国の待機児童が初めて１万人を割り込むなど、認証保育所や小規模保育事業所を中心に保育需要が減少する中、依然として底堅いニーズを保つ東京都の認可保育所を中心とした新規開設を進めてまいりました。」
全国的な保育需要の減少を認識しつつ、東京都の認可保育所には底堅いニーズがあるとの見方を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保育所利用児童数は2025年にピークを迎えるものの女性の就業率は上昇を続け、それにより保育所利用率も上昇すると見込まれております。」
保育需要全体のピークを見込みつつ、共働き世帯・女性就業率の上昇と東京都の認可保育所ニーズを背景に、対象地域の需要は底堅いとの見方を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「同プランにおいては、待機児童の解消に向け2021年度から2024年度までの４年間で14万人分の保育の受け皿を整備する方針としており、同方針を背景に共働き世帯や女性の就業率は増加していくことが見込まれます。」
2021年度から2024年度までの14万人分の受け皿整備を背景に、共働き世帯・女性就業率の増加と保育需要の高水準継続を見込んでいる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「同プランにおいては、待機児童の解消に向け2021年度から2024年度までの４年間で14万人分の保育の受け皿を整備する方針としており、同方針を背景に共働き世帯や女性の就業率は増加していくことが見込まれます。」
政府の新子育て安心プランにより、2021年度から2024年度までに14万人分の受け皿整備が見込まれ、保育需要が高水準で続くとの見通しを示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「女性の社会進出が強まっている社会背景などから、東京都心部を中心に保育の需要は底堅く継続しています。」
首都圏一都三県の共働き世帯は2012年344万世帯から2017年369万世帯へ増加し、保育所等の利用児童数も2019年に267万人となったと記載している。