企業価値・株主利益に連動した業績連動・株式報酬制度
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「更に、当中間連結会計期間に譲渡制限付株式報酬として自己株式の第三者割当を行い、これにより自己株式が7,954千円(8,236株)減少し、資本剰余金が1,052千円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式8,236株の第三者割当を実施し、制度の運用が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ13,041千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として26,294株を発行し、当社取締役・執行役員に加えて子会社取締役・従業員にも付与対象を広げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ13,041千円増加しております。」
企業価値・株主利益に連動した報酬方針に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株26,294株を発行し、制度の実施が進んだ。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。」
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる取締役報酬方針と、株主利益・企業価値との連動方針を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月27日開催の取締役会決議により、2024年３月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は6,732株増加し、発行済株式総数2,109,576株となっております。」
譲渡制限付株式報酬として新株式6,732株を発行し、株式報酬制度の実施が進んだ。 - FY2023-Q3譲渡制限付株式の無償取得を記載有価証券報告書
「更に、当第３四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分、及び譲渡制限付株式報酬制度により自己株式の無償取得を行いました。」
業績連動・株式報酬制度に関して、新株予約権行使に伴う自己株式処分に加え、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得が記載された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月22日開催の取締役会決議により、2023年３月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は5,194株増加し、発行済株式総数2,102,844株となっております。」
企業価値・株主利益に連動した株式報酬制度について、譲渡制限付株式報酬として新株式5,194株を発行する実施段階が記載された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。」
業績連動・株式報酬制度に関し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。」
2022年1月14日決議の取締役報酬方針として、固定報酬、経常利益目標等に連動する業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬、報酬委員会による審議を導入した。