福祉事業の拠点開設・稼働効率改善
FY2019に初出。25回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「新規事業所につきましては、居宅介護支援を１事業所(東京都)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービス２事業所を閉鎖いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業98事業所、介護事業31事業所、外食事業６店舗となりました。」
居宅介護支援と就労継続支援B型を各1事業所開設し、介護デイサービス2事業所を閉鎖した。期末拠点数は福祉98、介護31、外食6となった。 - 2026-04-14前進決算
「既存事業所における利用者獲得や稼働率の向上に加え、ＤＸ推進による運営効率の最適化に注力いたしました。」
既存事業所の利用者獲得・稼働率向上に加え、DXによる運営効率化を明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業97事業所、介護事業32事業所、外食事業６店舗となりました。」
年度末の拠点数は福祉事業97事業所、介護事業32事業所、外食事業6店舗となった。福祉事業は前年度末の89事業所から8事業所増加した一方、介護事業は32事業所に整理された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新規事業所につきましては、２月に生活介護事業所を千葉県に１事業所、３月に就労継続支援Ｂ型事業所を東京都に１事業所、５月に生活介護事業所を埼玉県に１事業所を開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービスを１事業所を事業譲渡、１事業所を閉鎖いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業93事業所、介護事業33事業所、外食事業６店舗となりました。」
福祉事業では3事業所を開設し、期末拠点数は93事業所となった。一方、介護事業では事業譲渡と閉鎖により拠点整理を進め、期末拠点数は33事業所となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、２月に就労継続支援Ｂ型を１事業所、10月に共同生活援助(グループホーム)を１事業所(10居室)を新規開設いたしました。開設後の立ち上がりはおおむね想定のとおり推移しております。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力いたしました。」
FY2024にB型1事業所、グループホーム1事業所・10居室を開設し、開設後の立ち上がりはおおむね想定どおりと説明している。既存拠点では新規利用者・入居者の獲得と利用回数増加にも取り組んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、就労継続支援Ｂ型事業所を新規に１事業所開設しました。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力しました。」
就労継続支援Ｂ型事業所の開設に加え、既存事業所で新規利用者・入居者の獲得と利用回数の増加に取り組んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、就労継続支援Ｂ型事業所を新規に１事業所開設しました。」
福祉事業で就労継続支援Ｂ型事業所を新たに１事業所開設した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業89事業所(グループホーム283居室)、介護事業38事業所、外食事業７店舗となりました。」
福祉事業の拠点数は89事業所、グループホームは283居室となり、前四半期末の88事業所・275居室から拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)を新規に３事業所(41居室)開設しました。また、出店地域である三重県における福祉サービスを拡充するため、水耕栽培を実施している就労継続支援Ｂ型を１事業所取得しております。これらの結果、売上高716,670千円と前年同期と比べ184,457千円(34.7％)増収となったものの、事業所開設のための不動産取得等の費用が発生したため、営業損失11,391千円となりました。」
福祉拠点を拡大し、当第1四半期末の福祉事業拠点数は88事業所・275居室となった。三重県では就労継続支援B型事業所の取得も行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらにより、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業84事業所、介護事業40事業所、外食事業７店舗となりました。」
年度末の拠点数が福祉84事業所、介護40事業所、外食7店舗となった。福祉では新規開設に加えてM&Aによる8事業所取得も行っている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業73事業所(216居室)、介護事業41事業所、外食事業８店舗となりました。」
第3四半期累計期間末の拠点数は、福祉事業73事業所・216居室、介護事業41事業所、外食事業8店舗となった。福祉事業では7事業所、介護事業では3事業所を新規開設している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所を新規に１事業所、児童発達支援事業所を新規に１事業所、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に２事業所(21居室)開設いたしました。この結果、売上高1,123,151千円と前年同期と比べ97,845千円(9.5％)増加、営業利益48,466千円と前年同期と比べ43,269千円(47.2％)減少となりました。」
福祉事業で計4事業所、グループホーム21居室を新設し、当第2四半期連結累計期間の福祉事業拠点数は70事業所(190居室)となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所を新規に１事業所、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に２事業所(21居室)開設しました。この結果、売上高532,212千円と前年同期と比べ31,698千円(6.3％)増収、営業利益9,573千円と前年同期と比べ39,321千円(80.4％)減益となりました。」
第1四半期に放課後等デイサービス1事業所、グループホーム2事業所・21居室を開設し、四半期末の福祉拠点数は69事業所・190居室となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、積極的に新規事業所の開設を行ってまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを新規に１事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に12事業所(82居室)、就労継続支援Ｂ型事業所を新規に１事業所、生活介護事業所を新規に１事業所開設、介護事業では通所介護(デイサービス)を新規に２事業所開設、外食事業ではテイクアウト専門業態を新規に２店舗開店、居酒屋１店舗閉店し、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業66事業所、介護事業38事業所、外食事業９店舗となりました。」
FY2021に福祉でグループホーム12事業所・82居室等を開設し、年度末の福祉拠点数は66事業所、介護は38事業所となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業61事業所(147居室)、介護事業38事業所、外食事業８店舗となりました。」
福祉事業は61事業所・147居室、介護事業は38事業所となり、前四半期から拠点数が増加した。外食事業は8店舗である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業58事業所(126居室)、介護事業36事業所、外食事業８店舗となりました。」
福祉事業は58事業所・126居室、介護事業は36事業所となり、前四半期から拠点が増加した。外食事業は8店舗である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業56事業所(113居室)、介護事業36事業所、外食事業８店舗となりました。」
当第1四半期に福祉事業の拠点数が56事業所・113居室、介護事業が36事業所となり、前四半期から拠点拡大が進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「福祉事業では放課後等デイサービスを１事業所、共同生活援助(グループホーム)を８事業所(拠点)56居室、介護事業ではデイサービスを１事業所開設し、一方で、外食事業では１店舗閉店しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業49事業所、介護事業34事業所、外食事業８店舗となりました。」
福祉事業で放課後等デイサービス1事業所、グループホーム8事業所・56居室、介護事業で1事業所を開設した。福祉事業の拠点数は49事業所に増加した一方、外食事業は1店舗閉店し8店舗となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「福祉事業では放課後等デイサービスを１事業所、共同生活援助(グループホーム)を６事業所45居室、介護事業ではデイサービスを１事業所開設し、当第２四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業47事業所、介護事業34事業所、外食事業９店舗となりました。」
福祉事業で放課後等デイサービス1事業所、グループホーム6事業所45居室を開設し、福祉事業の拠点数が47事業所まで増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「福祉事業で共同生活援助(グループホーム)を新規に２事業所(18居室)開設し、当第１四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業42事業所、介護事業33事業所、外食事業９店舗となりました。」
共同生活援助を新たに2事業所・18居室開設し、福祉事業の拠点数が42事業所となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「福祉事業では放課後等デイサービスを新規に３事業所、児童発達支援を新規に１事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に３事業所(18居室)開設」
当期に7事業所、18居室を実際に開設した実績が記載されている。