福祉サービスの多機能化と事業所拡大
FY2019に初出。21回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、既存事業所の運営効率化とＤＸの推進に注力いたしました。生成ＡＩを活用した自社開発ツール「ＡＩ支援さん」の運用を強化し、現場職員の事務負担軽減とサービス品質の向上を両立させる取り組みを加速させております。新規事業所につきましては、居宅介護支援を１事業所(東京都)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービス２事業所を閉鎖いたしました。」
居宅介護支援1事業所と就労継続支援B型1事業所を開設し、生成AIツールの運用強化を含むDX推進を進めた。サービス機能の拡張と拠点整理を同時に実施している。 - 2026-04-14前進決算
「新規事業所につきましては、12月に居宅介護支援事業所を１事業所開設いたしました。」
居宅介護支援事業所の新規開設を記載しており、福祉・介護サービスの拠点拡大が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、Ｍ＆Ａにより就労継続支援Ｂ型を１事業所取得、生活介護を３事業所(千葉県・埼玉県・三重県)、共同生活援助を２事業所(神奈川県・三重県)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)、児童発達支援を１事業所(三重県)開設いたしました。」
M&Aによる就労継続支援B型1事業所の取得に加え、生活介護3事業所、共同生活援助2事業所、就労継続支援B型1事業所、児童発達支援1事業所を開設し、多機能化と地域展開が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、Ｍ＆Ａにより就労継続支援Ｂ型事業所を１事業所取得、２月に生活介護事業所を１事業所、３月に就労継続支援Ｂ型事業所を１事業所、５月に生活介護事業所を１事業所新規に開設いたしました。」
M&Aによる就労継続支援B型事業所の取得に加え、生活介護2事業所と就労継続支援B型1事業所を新規開設し、福祉サービスの多機能化と拠点拡大が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期的には学校卒業後の自立支援の場として、「就労継続支援Ｂ型」「生活介護」を中心に新規開設を行い、ワンストップサービス体制を強化してまいります。新規事業所につきましては、２月に就労継続支援Ｂ型を１事業所、10月に共同生活援助(グループホーム)を１事業所を開設いたしました。」
学校卒業後の自立支援に向けて就労継続支援B型・生活介護を中心に開設する方針を明示し、FY2024にはB型1事業所とグループホーム1事業所を開設した。年度末の福祉拠点数は89事業所、グループホームは291居室となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「事業所につきましては、就労継続支援Ｂ型事業所を新規に１事業所開設し、当第２四半期連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業88事業所(グループホーム281居室)、介護事業36事業所、外食事業７店舗となりました。」
就労継続支援Ｂ型事業所を新たに１事業所開設し、福祉・介護・外食の拠点数を開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、就労継続支援Ｂ型事業所の開設を行い、当第１四半期連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業89事業所(グループホーム285居室)、介護事業38事業所、外食事業７店舗となりました。」
就労継続支援Ｂ型事業所の開設を実施し、福祉事業の拠点数は89事業所、グループホームは285居室となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に４事業所(49居室)開設しました。また、三重県における福祉サービスを拡充するため、水耕栽培を実施している就労継続支援Ｂ型を１事業所取得しました。」
グループホーム4事業所・49居室を開設し、三重県では水耕栽培を行う就労継続支援B型事業所を1事業所取得した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、共同生活援助(グループホーム)の開設、事業譲受による就労継続支援Ｂ型事業所の取得を行い、当第１四半期連結会計期間の各事業の拠点数は福祉事業88事業所(275居室)、介護事業40事業所、外食事業６店舗となりました。」
ワンストップ型の福祉サービス体制に向け、グループホーム3事業所・41居室の開設と、事業譲受による就労継続支援B型事業所の取得を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「福祉事業では放課後等デイサービスを新規に４事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に７事業所(65居室)、介護事業では通所介護(デイサービス)を新規に３事業所開設いたしました。」
当連結会計年度に、放課後等デイサービス4事業所、グループホーム7事業所・65居室、通所介護3事業所を新設した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所を新規に１事業所、児童発達支援事業所を新規に１事業所、共同生活援助(グループホーム)事業所を５事業所(47居室)開設いたしました。」
当第3四半期連結累計期間に、放課後等デイサービス、児童発達支援、グループホームを合計7事業所、グループホーム47居室開設し、多機能化・拠点拡大を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所を新規に１事業所、児童発達支援事業所を新規に１事業所、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に２事業所(21居室)開設いたしました。」
放課後等デイサービス、児童発達支援、グループホームの新規開設を実施し、多機能な福祉サービス提供体制の拡大が進んだ。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。」
感染対策と両立しながら、ワンストップ型の福祉サービス提供体制とグループホームの充実を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「福祉事業においては、共同生活援助(グループホーム)居室数Ｎｏ.１に向けた事業所(居室)の新規開設に加え、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、障害児相談支援、計画相談支援事業所の開設も継続的に行い、ワンストップサービス体制を強化してまいります。」
従来の多機能化・事業所拡大方針に加え、共同生活援助の居室数No.1という順位目標を掲げ、ワンストップ体制の強化を明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を９事業所(60居室)、新たな取り組みとして、高校卒業後に一般就労が困難な方の日中活動支援の場として、生活介護事業所を埼玉県に１事業所開設いたしました。また、共同生活援助(グループホーム)の出店を目的として土地・家屋を11件取得いたしました。」
グループホーム9事業所・60居室、生活介護1事業所を開設し、グループホーム出店用の土地・家屋11件を取得した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を６事業所(39居室)、新たな取り組みとして、高校卒業後に一般就労が困難な方の日中活動支援の場として、生活介護事業所を埼玉県に１事業所開設いたしました。また、共同生活援助(グループホーム)の出店を目的とした土地・家屋を７件取得いたしました。」
グループホーム6事業所・39居室、生活介護1事業所を開設し、グループホーム出店用の土地・家屋7件を取得した。生活介護による機能拡張も継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を４事業所(27居室)、新たな取り組みとして、高校卒業後に一般就労が困難な方の日中活動支援の場として、生活介護事業所を埼玉県に１事業所開設しました。また、共同生活援助(グループホーム)の出店を目的とした土地・家屋を５件取得しました。」
グループホーム4事業所・27居室、生活介護1事業所を開設し、さらにグループホーム出店用の土地・家屋5件を取得した。生活介護を新たな支援機能として加えている。 - FY2019初出有価証券報告書
「児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助(グループホーム)の継続的な新規事業所の開設と業務効率の改善等を併せ、就労移行支援や就労継続支援Ｂ型、障害児相談支援、計画相談支援等の新規事業所の開設にも注力し、より多くの方に、より長期間に渡る障害支援サービスを提供できる体制を構築してまいります。」
新規開設、業務効率改善、支援サービスの追加を組み合わせてサービス提供体制を拡張する計画。