トラックドライバー不足と人件費高騰による物流効率化需要
FY2019-Q3に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
ユーピーアールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1改正物流効率化法施行後の効率化対応有価証券報告書
「物流業界においては、改正物流効率化法の施行を背景に、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率向上といった物流効率化への対応が、荷主・物流事業者双方に求められております。」
改正物流効率化法が施行された段階で、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率向上が荷主・物流事業者双方に求められていると記載している。 - FY2025-H1改正物流効率化法施行予定と運べなくなるリスクの未顕在化有価証券報告書
「物流業界においては、2025年4月1日より改正物流効率化法が施行され、すべての荷主・物流業者に物流効率化のために取り組むべき処置について努力義務を課すなど、政府は「物流の2024年問題」をはじめとする「運べなくなるリスク」に積極的な姿勢で臨み、持続可能な物流の確保に向けた対策に取り組んでおります。」
改正物流効率化法の2025年4月1日施行予定と、政府が「運べなくなるリスク」への対策を進めていることを記載している。物流事業では、このリスクが「なかなか顕在化しない」とも述べている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年4月1日から開始となりました。何も対策を講じなければ2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性があるとも言われている「2024年問題」対応として、政府は2023年6月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」より商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を閣議決定いたしました。その後、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を策定し、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化を行い、2024年1月に初の勧告2件の実施、2月には2030年度に向けた政府の中長期計画を発表、及び「2024年問題」に対応し、物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定するなど、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。」
2024年4月1日の時間外労働規制適用後も、輸送力不足14%・34%の可能性、政府の各種対策、輸送用レンタルパレット需要の順調な推移を再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年4月1日から開始となる中で、何も対策を講じなければ2024年度に14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性があるとも言われている「2024年問題」について、政府は2023年6月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」より商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を閣議決定し、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を策定、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制を強化し2024年1月に初の勧告2件の実施、2月には2030年度に向けた政府の中長期計画を発表、及び「2024年問題」に対応し、物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されるなど、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。」
2024年4月1日の時間外労働規制適用が目前となり、輸送力不足14%・34%の可能性を再掲した。政府による初の勧告、中長期計画、関連法改正案の閣議決定など、対策の進展も具体的に記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「何も対策を講じなければ2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性があると言われており、政府は2023年の6月に商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を決定し、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制について集中監視月間を設けるなど、「2024年問題」への対策を着々と進めております。」
2024年問題への対応期限が目前に迫る中、対策を講じない場合の輸送力不足が2024年度14%、2030年度34%となる可能性を初めて数値で示した。政府の物流革新緊急パッケージやトラックGメンによる監視にも言及している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「物流業界においては、2024年問題への対応期限を半年後に控え、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」の実現が喫緊の課題となっており、パレット輸送は有効な手段であるとの認識が高まっています。」
2024年問題への対応期限が約半年後となり、時間外労働規制への対応がより切迫した課題として示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「物流業界においては、トラックドライバーの労働時間の上限規制強化まであと1年を切るなど、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねないという、いわゆる「物流の2024年問題」に直面しております。物流の2024年問題に対応するため、政府は3月に第1回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催し、6月には、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定する等、労働時間改善に繋がる動きが本格化しています。物流の2024年問題が間近に迫る中にあっては、長時間の荷待ちや契約外の荷役作業を軽減するため、バラ積み・バラ卸しの貨物をパレット化することが喫緊の課題であり、引き続きトラックドライバーの長時間労働の改善に繋がるパレット輸送、共同配送への関心は高まっており、輸送用レンタルパレットの需要は堅調に推移しました。」
2024年問題の対応期限が1年を切り、物流停滞の可能性を伴う喫緊の課題として記載された。政府の関係閣僚会議や政策パッケージにも触れ、パレット輸送・共同配送への関心と輸送用レンタルパレット需要の堅調さを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界においては、2024年問題の対応期限を約1年後に控え、大手企業を中心にトラックドライバーの長時間労働の改善につながるパレット輸送や共同配送の動きが引き続き活発になっております。レンタルパレットによるパレットプールシステムは、パレットの回収及び流出防止の仕組みがあるため引き続き高い関心を集めており、輸送用レンタルパレットの需要は堅調に推移しました。」
2024年問題の対応期限を約1年後に控える状況と、パレット輸送・共同配送およびパレットプールシステムへの高い関心、輸送用レンタルパレット需要の堅調さを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界においては、2024年問題への対応期限が迫っているため、大手企業を中心にトラックドライバーの長時間労働の改善につながるパレット輸送や共同配送の動きが活性化しております。」
2024年問題への対応期限が迫るなか、パレット輸送・共同配送の動きと輸送用レンタルパレット需要の堅調さを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「物流業界においては、2024年問題への対応期限を1年半後に控え、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」の実現が喫緊の課題となっており、パレット輸送は有効な手段であるとの認識が高まっています。」
2024年問題への対応期限が1年半後となり、ドライバー不足・時間外労働規制への対応が喫緊の課題とされた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「物流業界においては、2024年問題を2年後に控え、総合物流施策大綱(2021-2025)にも記載されているとおり「これまで進捗してこなかった物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機」となっています。「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」を実現するために、パレット輸送は有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みが充実しているレンタルパレットによるパレットプールシステムへの関心は極めて高くなってきています。」
2024年問題を2年後に控え、物流デジタル化・構造改革の加速が必要とされ、レンタルパレットによるパレットプールシステムへの関心が「極めて高くなってきている」と記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「トラックドライバーの高齢化や深刻なドライバー不足は年々高まってきており、総合物流施策大綱(2021-2025)においても、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)等が提言されていること、また2024年度にトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることから、各企業の物流に対する問題意識は高まってきています。」
ドライバー不足が「年々高まってきている」とされ、2024年度の時間外労働上限規制を控えて物流問題への関心が極めて高まっていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界においては、トラックドライバーの長時間労働の改善につながるパレット輸送や共同配送によるレンタルパレットの需要は引き続き堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症に起因する生産調整等により在庫が減少した影響で落ち込んでいた保管用レンタルパレット需要は徐々に回復しました。」
輸送用レンタルパレット需要の堅調さを再確認するとともに、落ち込んでいた保管用レンタルパレット需要が徐々に回復したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「物流業界において、トラックドライバーの高齢化や人手不足は恒常的な課題となっています。各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がる輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、」
トラックドライバーの高齢化・人手不足を恒常的課題と位置付け、輸送用レンタルパレット需要の高水準を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「トラックドライバーの高齢化や人手不足が引き続き深刻化しており、総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)においても、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)などが提言されるなど、各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がる輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、」
トラックドライバーの高齢化・人手不足の深刻化と、それを背景とする輸送用レンタルパレット需要の高水準を再確認している。2021年度から2025年度の総合物流施策大綱にも労働力不足対策等が盛り込まれている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「トラックドライバーの高齢化や人手不足が引き続き深刻化しており、次期総合物流施策大綱においても、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)などが提言されるなど、各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がる輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、」
トラックドライバーの高齢化・人手不足の深刻化と、それを背景とする輸送用レンタルパレット需要の高水準を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は恒常的な課題となっており、トラックドライバーの長時間労働の改善につながるパレット輸送や共同配送によるレンタルパレットの需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症に起因する生産調整等により在庫が減少した影響で、保管目的のレンタルパレット需要が一部で減少しました。」
トラックドライバー不足・長時間労働を背景とするパレット輸送・共同配送需要の堅調さを再確認する一方、生産調整等により保管目的のレンタルパレット需要が一部減少したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は引き続き深刻化しており、パレット輸送や共同配送によるレンタルパレットの需要は高水準で推移しました。」
トラックドライバー不足・高齢化が続き、パレット輸送や共同配送による需要が高水準であると再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は引き続き深刻化しており、2020年5月29日に国土交通省から発表された、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ(家庭紙分野)物流編」の主な対応策として「手積み手卸しの解消のため、パレット化の取り組みを実施する」と明示されるなど、パレット輸送や共同配送によるレンタルパレットの需要は引き続き高水準にあります。」
トラックドライバーの高齢化・人手不足が引き続き深刻化していると再掲している。家庭紙分野のガイドラインでもパレット化が対応策として明示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は引き続き深刻化しており、そのため運送会社各社がパレット輸送や共同配送を積極的に推進したことからレンタルパレットの需要は引き続き高水準にあります。」
トラックドライバーの高齢化・人手不足が引き続き深刻化し、パレット輸送・共同配送およびレンタルパレット需要の高水準につながっていると再掲している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足はさらに深刻化しております。そのため運送会社各社がパレット輸送や共同配送を積極的に推進したことからレンタルパレットの需要は引き続き高水準にあります。」
トラックドライバーの高齢化・人手不足が「さらに深刻化」とされ、物流効率化需要の背景となるリスクが強まったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「物流業界を取り巻く環境については、トラックドライバーの高齢化や人手不足が深刻化し人件費の高騰などにより更なる効率化・省力化が求められています。」
トラックドライバー不足、高齢化、人件費高騰が続き、物流の効率化・省力化が求められる状況を再掲している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足が更に深刻化する中、各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバー不足、人件費の高騰により更なる効率化・省力化が求められており、パレット輸送への関心は高まっております。」
人手不足と人件費高騰が現状として深刻化し、物流の効率化・省力化およびパレット輸送への需要につながっていると記載している。