ユーピーアール（7065）・リスク減損損失の縮小直近の業績予想の修正（2026-10-15）では「対処」
収益悪化に伴う固定資産の減損リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-10-15。
10記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損損失の計上（不採算店舗設備を含む）336社が書いているテーマ・逆風341社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの341件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1減損損失の縮小有価証券報告書
「減損損失 45,718 7,312」
減損損失は前年同期の45,718千円から7,312千円へ減少したが、当中間連結会計期間にも減損損失を計上している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 45,718」
当中間連結会計期間に減損損失45,718千円を特別損失として計上し、収益性低下に伴う固定資産の減損リスクが再び実際に発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（86,963千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産17,912千円、機械装置及び運搬具3,512千円、その他340千円、無形固定資産65,198千円であります。」
減損損失は前年度の48,730千円から86,963千円へ増加し、ICT事業用資産に加えてビークルソリューション事業用資産にも発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,730千円）として特別損失に計上しました。」
前年度のビークルソリューション事業用資産に続き、当年度はICT事業用資産について減損損失48,730千円を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,507千円）として特別損失に計上しました。」
ビークルソリューション事業用資産について収益性低下に伴う減損損失24,507千円を計上し、減損リスクが実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、事業別に全社月次報告会等で状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制としております。」
固定資産減損リスクに対する事業別月次報告による早期把握・対応体制を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「そのため、事業別に全社月次報告会等で状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制としております。」
固定資産の減損リスクに対し、事業別の月次報告による早期把握・対応体制を記載している。当期の減損損失は発生していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
事業環境の著しい変化や収益悪化により、固定資産の回収可能価額が低下し減損損失を計上するリスクを記載している。