全国展開と支店・サテライトオフィス網の拡充
FY2019に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介サービス、機電半導体技術者の人材派遣・請負サービスを行っており、全国30拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。」
サービス拠点数は、前回の14拠点から全国30拠点へ増加したと記載されている。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「TEHD・トライトエンジニアリング 17拠点」
トライトエンジニアリングの全国規模の拠点網をグループに加え、国内拠点展開の範囲が拡大した。 - FY2025全国拠点数14拠点への縮小有価証券報告書
「当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介、機電・半導体技術者の人材派遣・請負及びＩＴ技術者派遣サービスを行っており、全国14拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。」
全国のサービス拠点数は、前回記載の15拠点から14拠点へ減少した。 - FY2024全国拠点数15拠点への縮小有価証券報告書
「当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介、機械設計開発技術者の人材派遣・請負及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を行っており、全国15拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。」
従来の18支店から、本書提出日現在のサービス拠点数は15拠点と記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「機械設計開発技術者派遣・請負サービスを展開する株式会社アトモスにおいては、首都圏の需要取り込みを目的に東京支店を開設したほか、採用面では大手メーカー出身のエキスパート人財に加え、未経験者の採用も強化いたしました。」
支店統廃合・拠点再編の記載がある一方、アトモスでは首都圏需要に対応する東京支店を新設した。 - FY2022支店統廃合に伴う減損損失の拡大有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期の特別利益の剥落の影響と、当連結会計年度における支店統廃合に伴う減損損失の計上等により、962,953千円（同4.6％減）となりました。」
支店網は18拠点とされる一方、当年度には支店統廃合に伴う減損損失が計上され、拠点拡大から再編を伴う運営へ変化している。 - FY2022-Q3支店統廃合に伴う減損損失有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の特別利益の剥落の影響と、当第３四半期連結累計期間における支店統廃合に伴う減損損失の計上等により、619,720千円（同10.2％減）となりました。」
支店網の再編・縮小について、当第3四半期累計期間に支店統廃合に伴う減損損失を計上したと記載している。 - FY2021支店網の再編・縮小有価証券報告書
「当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、全国18支店（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。」
前回の全国20支店から、本書提出日現在は18支店と記載され、東京・大阪支店の統合を含む拠点再編が反映されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、国内事業において新規支店（千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店・新潟支店）の開設及び既存支店の再構築により、事業基盤を強化するとともに、」
全国拠点網について、新規支店の開設対象に新潟支店が加わり、既存支店の再構築も併せて事業基盤を強化している。 - FY2021-Q2既存支店の再構築を追加有価証券報告書
「国内事業において新規支店（千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店）の開設及び既存支店の再構築により事業基盤を拡大し、配属人員の増加、派遣先へのチャージアップ交渉（技術社員の売上単価向上）を推進するとともに、」
新規支店の開設に加え、既存支店の再構築によって事業基盤を拡大する施策を明示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは2020年４月に３支店（千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店）を新規開設し、事業基盤の拡大を図るとともに、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。」
全国拠点網の拡充と、拠点開設後の配属人員増加・単価向上交渉を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、全国20支店（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。」
全国拠点網は20支店となり、2019年4月・10月の新設に加え、2020年4月に千葉、静岡、北九州プラント支店を開設している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは2019年４月に新規開設した３支店（東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店）及び2019年10月に新規開設した高松支店の事業拡大、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。」
全国拠点網について、2019年10月の高松支店新設が新たに記載され、既設の3プラント支店と合わせて拠点拡大後の事業運営を進めている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2019年４月に新規開設した３支店（東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店）の事業拡大、配属人員数の増加及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。」
2019年4月に開設した3支店を含む拠点網の拡大運営を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは新規３支店（４月より東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店）の開設、配属人員数の増加及び前連結会計年度に引き続き派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。」
支店網の拡充について、新規3支店を4月から開設したことが記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣事業を行っており、全国16支店を有し、サービス展開を行っております。」
全国16支店とサテライトオフィスを通じた営業・採用網を事業基盤としている。