買収・合併・業務提携による事業拡大
FY2019に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「加えて、2026年３月１日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社ＴＥホールディングス（同日付商号変更 旧商号：株式会社トライト）の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。」
M&Aを通じた事業拡大について、株式会社TEホールディングスの全株式取得と、同社および株式会社トライトエンジニアリングの完全子会社化を実施した。取得価額は292億4,300万円と記載されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「成長余力が大きく、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、優秀なエンジニアが在籍する企業、及びエンジニア応援プラットフォームの構築に際して必要となるリソースを有する企業をターゲットとし、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）８％程度をハードルレートとして設定し、当該レートを上回るＭ＆Ａ投資についてのみ検討を行っていく方針です。」
M&A対象を、優秀なエンジニアを有する企業に加え、エンジニア応援プラットフォームに必要なリソースを有する企業へ明確化した。ハードルレートは従来の8～9％から「8％程度」と記載されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、WEB・ソフトウェア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する株式会社ピー・アイ・シーより、派遣及び準委任契約を伴うＳＥＳ事業を2023年11月30日付で譲受いたしました。高スキルのITエンジニアを受け入れたほか、同社の持つ元請けSIerを始めとした顧客網を譲り受けたことにより、事業拡大に向けた基盤構築が前進いたしました。」
M&A・事業譲受による拡大方針について、株式会社ピー・アイ・シーからSES事業を譲受し、高スキルITエンジニアと元請けSIerを含む顧客網を取り込んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日とする、当社完全子会社である株式会社アトモス及びバリューアークコンサルティング株式会社の合併について決議し、同日付でアトモス及びバリューアークコンサルティングは吸収合併契約を締結し、2023年10月１日付で合併いたしました。」
前四半期に契約締結・計画されていたアトモスとバリューアークコンサルティングの吸収合併が、2023年10月1日付で実施された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日とする、当社完全子会社である株式会社アトモス（以下、アトモス）及びバリューアークコンサルティング株式会社（以下、バリューアークコンサルティング）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付でアトモス及びバリューアークコンサルティングは吸収合併契約を締結いたしました。」
買収・提携等による事業拡大方針が、アトモスを存続会社、バリューアークコンサルティングを消滅会社とする完全子会社間の吸収合併契約の締結へ進展した。効力発生日は2023年10月1日予定である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年11月14日付で建設業向けDXを手がけるスパイダープラス株式会社と業務提携契約を締結しました。」
業務提携を事業拡大手段とする方針について、建設業向けDXを手がけるスパイダープラス株式会社との業務提携契約締結という具体的な進展が記載された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「更には、高砂熱学工業株式会社の連結子会社であるヒューコス株式会社の労働者派遣事業を2022年４月１日付で吸収分割により承継したことにより、大手サブコンで経験を培った高スキルの技術者122人が移籍いたしました。」
既存の買収・提携等による事業拡大方針に加え、ヒューコスの労働者派遣事業を吸収分割により承継し、高スキル技術者122人を取り込んだ。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「コア事業を中心とした既存事業のオーガニックな高い成長に加え、非連続な成長を実現するため、積極的にＭ＆Ａを推進し、中期経営計画で掲げた業績目標の前倒し達成を目指します。……ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）８％～９％をハードルレートとして設定し、当該レートを上回るＭ＆Ａ投資についてのみ検討を行っていく方針です。」
M&Aを積極的な非連続成長手段と位置付け、WACC8～9％を上回る投資のみ検討する基準を新たに明示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上を目指し、2021年４月の株式会社アトモスの子会社化に続き、付加価値の高いエンジニアに特化した事業ポートフォリオの構築を目的として同年９月にバリューアークコンサルティング株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。」
M&A・新会社設立等を事業拡大手段とする方針が、バリューアークコンサルティングの発行済全株式取得と子会社化としてさらに具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社初めての企業買収となった株式会社アトモスの株式取得を2021年４月30日に完了しており、従来の当社事業にはない機械設計技術者派遣という新分野を取り込み、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用し、相乗効果を生み出せるものとみております。」
買収・提携を活用する方針が、株式会社アトモスの全株式取得完了と機械設計技術者派遣分野の取り込みとして具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等も重要な手段の一つとして位置づけ、積極的に活用していく方針であります。」
新会社設立を含む事業拡大手段について、シンガポール現地法人設立という具体例が加わった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月16日開催の取締役会において、シンガポールに現地法人（100％子会社）を設立することを決議いたしました。」
新会社設立を事業拡大手段の一つとする方針について、シンガポール現地法人の設立決議という具体的な進展が記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等も重要な手段の一つとして位置づけ、積極的に活用していく方針であります。」
既存事業周辺と新規分野の拡大手段として、M&A、新会社設立、提携を位置付けている。