コプロ・ホールディングス（7059）・施策再定義直近のガバナンス（2026-06-19）では「再掲」
業績連動報酬と報酬諮問委員会による客観性の確保
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-19。
6記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保661社が書いているテーマ・逆風0社・追い風664社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの664件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、2018年５月より取締役会の諮問機関として設置していた報酬諮問委員会を改め、2022年４月より指名・報酬委員会として設置しております。……取締役候補者の指名及び取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。」
報酬諮問委員会を指名・報酬委員会へ改組し、役員の選解任、代表取締役の選定、報酬に加えて後継者計画も審議対象とした。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、2021年２月10日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。……業績連動報酬＝{(連結純利益額×8％)×当社報酬ガイドラインで定める役位比率}×当社報酬ガイドラインで定める業績評価等係数」
報酬諮問委員会を通じた報酬制度について、2021年2月に個人別報酬の決定方針を正式化し、連結純利益の8％、業績評価等係数0.7～1.3などの算定方法を明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、現行の報酬額の内枠として年額５千万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたします。」
業績連動報酬と報酬諮問委員会に加え、年額5千万円以内・年50,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入する決議を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「報酬諮問委員会は、2018年５月より取締役会の諮問機関として設置しております。社外取締役 葉山憲夫を委員長とし、社外取締役、社外監査役、社外有識者の中から選任される、３名以上の委員で構成されることと定め、現状、社外役員全員を委員として選任しております。」
社外役員を中心とする報酬諮問委員会を設置し、報酬決定の独立性・客観性を確保する仕組みを示している。