自己株式処分資金によるシステム・拠点・採用基盤への投資
FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「株式会社コプロコンストラクション 名古屋市中村区 基幹システム 営業支援システム 575,180 282,885 自己資金 2023/5 2026/11」
基幹システム・営業支援システムへの投資計画について、投資予定総額が575,180千円、既支払額が282,885千円、2026年11月完了予定と記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社コプロコンストラクション 名古屋市中村区 基幹システム 営業支援システム 463,789 105,444 自己資金 2023/5 2026/11」
基幹システム・営業支援システムについて、投資予定総額463,789千円、既支払額105,444千円、2026年11月完了予定の計画を開示している。自社求人サイト「ベスキャリIT／機電／建設」への投資も継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資額は417,377千円であり、うち主な内訳は、支店の移転、新設に伴う設備投資として建物及び構築物の取得23,883千円、工具、器具及び備品の取得19,224千円、営業支援システムの開発等によるソフトウェアの取得117,410千円、新基幹システムの開発等によるソフトウェア仮勘定の取得79,056千円、自社求人サイト「ベスキャリ機電/建設」の開発等によるソフトウェアの取得79,212千円及びＳＥＳ事業譲受による無形固定資産の取得90,832千円であります。」
営業支援システム、新基幹システム、自社求人サイト、SES事業譲受に関する設備投資を進め、年間設備投資額は417,377千円となった。新基幹システムは2025年12月完了予定としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。 会社名 事業所名 所在地 設備の内容 投資総額 （千円） 連結子会社 名古屋市中村区 営業支援システム 126,872 自己資金 2023年４月」
営業支援システムについて、計画中だった設備が2023年4月に完成し、投資総額126,872千円を自己資金で支出した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資額は305,413千円であり、うち主な内訳は、本社移転に伴う建物及び構築物の取得167,338千円、器具及び備品の取得51,472千円及び自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルに伴うソフトウエア44,919千円であります。」
本社移転、求人サイトの全面リニューアル、新基幹システム刷新を含む設備投資を実施し、設備投資額は305,413千円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「次に新基幹システムの稼働開始及び、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施いたしました。」
新基幹システムの稼働開始と自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施済みであることを再掲している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、新基幹システムの稼働開始及び、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施いたしました。 提出会社 名古屋市中村区 本社移転に伴う内装設備等 209,960 自己資金 2021年６月」
新基幹システムの稼働と求人サイトの全面リニューアルに加え、本社移転に伴う内装設備等209,960千円が2021年6月に完成した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、新基幹システムの稼働開始及び、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施いたしました。 提出会社 名古屋市中村区 自社求人サイト機能向上 48,782 自己株式処分による 資金調達 2021年４月」
自己株式処分資金の用途に含まれていた自社求人サイト機能向上について、2021年４月に48,782千円の設備が完成し、同サイトの全面リニューアルを実施した。また、新基幹システムの稼働開始も記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「社内基幹システム 195,000 148,580 自己株式処分による資金調達 2019年４月 2022年３月 全社電子端末導入 181,397 95,803 自己株式処分による資金調達 2019年４月 2022年３月 自社求人サイト機能向上 60,000 6,300 自己株式処分による資金調達 2019年４月 2021年４月」
自己株式処分資金による基幹システム、電子端末、求人サイトへの投資について、既支払額が更新された。加えて、本社移転設備への投資も計画されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「社内基幹システム 195,000 61,960 自己株式処分による調達資金 2019年４月 2022年３月 全社電子端末導入 181,397 27,710 自己株式処分による調達資金 2019年４月 2022年３月 自社求人サイト機能向上 60,000 － 自己株式処分による調達資金 2019年４月 2021年３月」
自己株式処分資金の用途について、基幹システムと電子端末の既支払額が記載され、端末導入計画額も181,397千円に更新された。 - FY2019初出有価証券報告書
「社内基幹システム 195,000 自己株式処分による調達資金 2019年４月 2022年３月 全社電子端末導入 117,750 自己株式処分による調達資金 2019年４月 2022年３月 自社求人サイト機能向上 60,000 自己株式処分による調達資金 2019年４月 2021年３月」
上場に伴う自己株式処分資金の用途として、基幹システム、電子端末、自社求人サイトを計画している。