低利益率案件の適正料金改定・撤退による収益性改善
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-11。
共栄セキュリティーサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-09-11前進決算
「事業拠点や子会社の再編を含むグループ経営を推進し、営業活動の一本化、全体最適な警備員配置を行い、将来的な収益性の改善に取組んだ結果、売上総利益は3,575百万円、営業利益は1,163百万円となり、売上高に対する比率はそれぞれ23.3％、7.6％となりました。」
子会社・拠点再編、営業一本化、警備員配置の全体最適化を進め、営業利益率7.6％という収益性の実績を示している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、グループ経営の推進により収益性の改善が進んだ結果、営業利益は597百万円（前年同期比335百万円増）、経常利益は613百万円（前年同期比343百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は373百万円（前年同期比256百万円増）となりました。」
グループ経営の推進を通じて収益性が改善し、営業利益が前年同期比335百万円増加した。料金改定やM&A効果も含め、収益性改善が業績数値に現れている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業利益は、前中間連結会計期間に比べ65百万円増加して252百万円となり、売上高に対する比率は前中間連結会計期間の4.3％から5.0％に改善いたしました。この増益は、主に買収にともなうのれん償却費や、採用活動強化にともなう募集費など販管費の増加があったものの、前述の料金改定により原価率が下がったことによるものであります。」
料金改定により原価率が低下し、営業利益率が4.3％から5.0％へ改善した。人件費・募集費やのれん償却費の増加がある中で、料金改定が収益性改善に寄与したという具体的な進展を示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、前期比236百万円減少して252百万円となりました。この減益は、主に臨時警備の減収の影響、賃上げにともなう原価率上昇、基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費には、買収にともなうのれん償却費の増加ならびに取得関連費用が含まれております。」
臨時警備の減収、賃上げによる原価率上昇、基幹システムのリプレース、採用強化、買収関連費用などにより、営業利益が前年同期比236百万円減の252百万円となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、前期比135百万円減少して186百万円となりました。この減益は、前述の買収及びストック型案件の増加にともなう収益があったものの、主に前述の新型コロナウイルス関連の臨時警備の剥落、採用活動強化にともなう募集費の増加、前述の買収にともなうのれん償却費の増加、基幹システム導入に伴う費用の増加、などによるものであります。また、ご契約先との料金改定交渉を進めているものの、賃上げの影響によるものであります。」
料金改定交渉を進めているものの、賃上げ、募集費、のれん償却費、基幹システム導入費用などにより営業利益が前年同期比135百万円減少し、収益性指標が悪化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、今後の成長に向けて、DX化及び品質管理による収益性改善、M&Aに取り組んでおります。」
低利益率案件の料金改定・撤退を中心とした従来の収益性改善の説明から、DX化、品質管理、M&Aによる効率化・競争力強化・規模効果へ施策の枠組みを広げている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期に比べ366百万円増加して6,112百万円となり、売上高に対する比率は前期の71.8％から76.2％に悪化いたしました。」
前期の高収益臨時警備の反動により売上原価率が71.8％から76.2％へ悪化し、営業利益も971百万円から489百万円へ減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前期比378百万円減少して321百万円となり、売上高に対する比率は前期の15.8％から8.2％となりました。この減益は、前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動によるものでありますが、減資により外形標準課税が適用除外となったことにともなう利益が含まれております。」
高利益率の臨時警備の反動により、営業利益が378百万円減少し、営業利益率も15.8％から8.2％へ低下しており、収益性指標の悪化が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の売上総利益は、前期比23百万円減少して464百万円となり、売上高に対する比率は前期の24.8％から24.2％となりました。この減益は、主に若手正社員の増員にともなう人件費の増加、前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動によるものであります。営業利益は、前期比25百万円減少して155百万円となり、売上高に対する比率は前期の9.2％から8.1％となりました。」
若手正社員の増員に伴う人件費増加と、前期の高利益率の臨時警備の反動により、売上総利益率は24.8％から24.2％、営業利益率は9.2％から8.1％へ低下した。既存の料金適正化方針の撤回は記載されていないが、当四半期の収益性指標は悪化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、人件費の上昇にともなって、適正な料金設定につとめてまいります。」
人件費上昇に対して適正料金を設定する従来の収益性確保方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「売上総利益率は25.8％（前年比0.0％）となっております。厳しい受注環境下にあった一方で、当社の人材採用環境については大きく好転し、今後見込まれている警備需要に備え、多くの若い世代の人材獲得に経営資源を投下いたしました。」
高利益率案件や施設警備による粗利率維持を説明する一方、採用投資等により営業利益率は5.3％へ低下しており、収益性と成長投資の両立を継続課題としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「売上総利益率については、料金改定や高利益率案件の受注による改善はあるものの、人件費の増加による原価上昇の影響もあり、25.7％となり、前年同期と比べ概ね横ばいで推移しております。」
料金改定と高利益率案件の受注による収益性改善が示された一方、人件費増加の影響により売上総利益率は25.7％で概ね横ばいとなった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「損益面においては、低利益率案件の適正料金への改定、一部低利益率案件からの撤退にも取り組み、収益性は改善傾向にあります。」
低利益率案件について適正料金への改定や一部案件からの撤退を実施し、収益性が改善傾向にあると説明している。