施設警備のストック型収益と鉄道関連案件の拡大
FY2019に初出。23回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当中間連結会計期間の業績は、継続的なＭ＆Ａ効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加による規模拡大を反映したものとなりました。」
常駐契約売上高が前年同期の4,517百万円から4,836百万円へ増加し、契約料金の改定、契約数の増加、継続的なM&Aによってストック型の施設警備事業を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この増収は、主に前連結会計年度に買収した東神産業㈱、㈱セキュリティ並びに東邦警備保障㈱の売上高が前年同期比で当中間連結会計期間に寄与したこと、また常駐契約の料金改定、常駐契約の新規開始によるものであります。」
常駐契約の料金改定と新規開始により、常駐契約売上高は前年同期の3,913百万円から4,517百万円へ増加した。長期・安定的な契約の積み上げと価格改定が増収に寄与したと説明している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「常駐契約の増収は、重要防護施設、半導体工場、EC物流倉庫、商業施設等の施設警備の新規開始によるものであります。また、京都府に事務所を新設し博物館等の施設警備を新規開始した影響が増収に含まれております。」
常駐契約売上高が前年同期の4,972百万円から6,093百万円へ増加した。重要防護施設、半導体工場、EC物流倉庫、商業施設に加え、京都府の博物館等で施設警備を新規開始し、ストック型案件を積み上げている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この増収は、前期の新型コロナウイルス関連の臨時警備の剥落があったものの、主に合建警備保障㈱及び㈱ダイトーセキュリティーの買収、重要防護施設等の施設警備の受注積み増しによりストック型案件が増加したことによるものであります。」
重要防護施設等の施設警備の受注積み増しによりストック型案件が増加し、常駐契約売上高は前年同期の3,229百万円から3,913百万円へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この増収は、前期の新型コロナウイルス関連の臨時警備の剥落があったものの、主に合建警備保障㈱及び㈱ダイトーセキュリティーの買収、重要防護施設等の施設警備の受注積み増し、また厳しい採用環境下での新卒採用45名による稼働人員増加の影響であります。」
重要防護施設等の施設警備の受注積み増しが進み、常駐契約売上高は前年同期の1,559百万円から1,952百万円へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月期においては、重要防護施設、大手電機メーカーオフィスビル、裁判所庁舎、商業施設、データセンターなどの施設警備が新規開始いたしました。また、2024年３月期においても、重要防護施設や物流倉庫などの施設警備が新規開始いたしました。」
長期・安定的な収益基盤と位置づける常駐契約について、重要防護施設、大手電機メーカー、裁判所、商業施設、データセンター等の新規案件を開始した。常駐契約売上高も前期5,831百万円から6,793百万円へ増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期比207百万円減少し、5,966百万円となりました。この減収は主に、施設警備の受注積み増し、ウィズコロナ移行で復調したイベント警備の増収があったものの、前期の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備の反動によるものであります。」
施設警備の受注積み増しが進み、常駐契約売上高は前年同期の4,349百万円から4,972百万円へ増加した。前期の五輪警備の反動により全体は減収となっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当期は常駐契約の施設警備を東京都や新潟県などで新規開始、臨時警備は新型コロナウイルス関連、花火大会、国民体育大会等イベント関連など受注好調であり、前期特有の事情を考慮すると、当社グループの事業は着実に成長しております。」
東京都・新潟県などで常駐契約の施設警備を新規開始した。常駐契約売上高も前年同期の2,896百万円から3,229百万円へ増加し、ストック型収益の積み上げが進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間においては、大手メーカーオフィスや官公庁の施設警備などを新規開始いたしました。」
大手メーカーのオフィスや官公庁の施設警備を新規開始した。常駐契約売上高も前年同期の1,433百万円から1,559百万円へ増加しており、長期・安定的な施設警備案件の積み上げが進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年３月期に新潟県及び広島県に新たに営業所を設置しており、常駐契約の受注に向けて営業活動に取り組んでおります。」
新潟県・広島県に営業所を新設し、常駐契約の受注に向けた新規エリア展開を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組み、社員ならびにお客さまや取引先の安全確保を最優先に事業活動を行うことを前提に、ストック案件である大規模重要施設などの施設警備の新規開始、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備に取り組み、業績は大きく伸長いたしました。」
ストック案件である大規模重要施設などの施設警備を新規開始する従来の方針を再確認している。長期契約・短期契約別では、施設警備の長期契約売上高は3,381,576千円となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当期初より大規模重要施設など複数の施設警備を受注し、新規に開始いたしました。これは、当社グループにおいて積み上げを重要視している長期契約の施設警備であります。」
大規模重要施設など複数の施設警備を新規開始し、長期契約を積み上げる従来の事業運営を継続している。前四半期報告でも同様の新規案件開始を記載しており、新たな個別マイルストーンは示していない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当期初より大型重要施設の常駐警備を含め、複数の施設警備を新規に開始しており、当社の主力事業である長期の施設警備分野の業績は堅調に推移しております。」
当期初から大型重要施設を含む複数の施設警備を新規開始し、長期の施設警備分野の業績が堅調に推移していると説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「こうした状況にありながらも、当社が事業の柱として位置づけている長期・安定的な施設警備の契約については、下記の通り増加しており、着実な積み上げができております。」
施設警備の長期契約売上高が前期の3,907,362千円から4,122,907千円へ215,545千円増加し、臨時警備減少による全体減収の中でもストック型収益を積み上げた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、遅れが出ていた新規の長期契約案件の開始及び既存の長期契約案件の警備員増員も開始しており、通期業績に対する影響は限定的であると想定しております。」
遅れていた新規長期契約案件を開始し、既存の長期契約案件でも警備員の増員を開始したという具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「主力であるオフィス系の施設警備は概ね従来通りの警備体制を維持するとともに、複数の新規受注案件の警備を開始しており、当社グループの施設警備分野全体としての影響は限定的であります。」
オフィス系施設警備の体制を維持しつつ、複数の新規受注案件の警備を開始したという具体的な案件進展を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の施設・巡回警備分野の売上高は、前連結会計年度比676,753千円(17.6％)増加し、4,528,855千円となりました。この増加は、主に、新規対応領域を含む施設警備の受注が好調に推移したことによるものであります。なお、施設警備の受注については、当第３四半期連結会計年度に新規開始した案件が比較的多く、これらの売上高は来期通期で寄与する見込みであります。」
施設警備分野の売上高が17.6％増加し、新規対応領域を含む受注を積み上げた。第3四半期に開始した案件が翌期通期に寄与する見込みも示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、首都圏及び関西を中心に新規に施設警備を受注、またハイウェイ・セキュリティーも対応エリアを拡大するなど、着実に長期契約案件を獲得しております。」
首都圏・関西で新規施設警備を受注し、ハイウェイ・セキュリティーの対応エリアも拡大した結果、長期契約案件を獲得したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「８月に水戸営業所を開設し重要施設における施設警備を受注したほか、防犯意識の高まりによる需要に伴って学校施設や医療施設等の施設警備を受注し、案件を着実に積上げております。」
水戸営業所を開設して重要施設警備を受注し、学校施設・医療施設等でも施設警備案件を受注するなど、案件の積み上げを進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、主力業務である施設警備の新規契約の開始によって着実に案件を積み上げ、」
施設警備の新規契約を開始し、案件を積み上げたという具体的な進展を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、引き続き施設警備の受注拡大に取り組んだほか、安全対策や防犯意識の高まりから需要が増加傾向にある鉄道関連案件の拡大に注力いたしました。」
施設警備の新規開始による安定収益の積み上げと、鉄道列車・鉄道施設の警戒警備やパトロールを拡大している。