新規エリア進出・M&Aによる事業規模拡大
FY2020に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「・2025年６月９日付で、施設警備や交通誘導警備を行う常総警備保障㈱(本社:茨城県)を完全子会社化 ・2025年８月１日付で、交通誘導警備を行う㈱デンツートラフィック(本社:埼玉県)を完全子会社化」
常総警備保障を取得して茨城エリアを、デンツートラフィックを取得して埼玉エリアを強化した。各社について相乗効果による受注増を目指す目的を明示し、連結子会社は11社となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この増収は、主に前連結会計年度に買収した東神産業㈱、㈱セキュリティ並びに東邦警備保障㈱の売上高が前年同期比で当中間連結会計期間に寄与したこと、また常駐契約の料金改定、常駐契約の新規開始によるものであります。」
前連結会計年度に買収した東神産業、㈱セキュリティ、東邦警備保障の売上高が当中間連結会計期間に寄与したと説明しており、買収による事業規模拡大の効果が売上面で顕在化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢ、東邦警備保障㈱を連結子会社にしております。これらの結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。」
2023年10月に東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢを、12月に東邦警備保障㈱をそれぞれ全株式取得により子会社化した。連結子会社は8社となり、神奈川・埼玉・千葉等へのエリア拡大と受注増を目指す買収を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、後発事象ではありますが、10月２日、人的警備事業及び人材派遣事業等を展開する東神産業株式会社（神奈川県横浜市）、10月26日、人的警備事業を展開する株式会社セキュリティ（埼玉県所沢市）を買収、連結従業員数は2,855名（就業人員数）となりました。」
FY2023-Q2後に神奈川県の東神産業株式会社と埼玉県の株式会社セキュリティを買収し、M&Aによるエリア・事業規模拡大をさらに進めた。連結従業員数は2,855名となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス業等）に対する出資・買収などを継続的に実施することにより、人員数とエリア補完体制を拡大し、規模の強さによる料金改定の実現、スケールメリットによる利益創出に取り組み、ステークホルダーである社員と株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。」
警備会社に加えてビルメンテナンス業等の周辺領域も対象とする出資・買収を継続し、人員数・エリア補完体制の拡大と規模効果による利益創出を図る方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年４月４日、日本セキュリティサービス㈱を完全子会社化」「2022年８月17日、㈱ダイトーセキュリティーを完全子会社化」「2023年２月17日、合建警備保障㈱を完全子会社化」
M&Aによる事業規模・エリア拡大について、FY2023に大阪、東京・神奈川、徳島・四国・関西の3社を完全子会社化し、連結子会社を4社へ拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年１月27日、徳島県を中心とした四国及び関西において施設警備や交通誘導警備の事業を展開、徳島県内トップクラスの事業規模を誇る合建警備保障株式会社を完全子会社化することに向けた基本合意書締結を発表いたしました。」
日本セキュリティサービス、ダイトーセキュリティーの完全子会社化に続き、2023年1月27日に徳島県を中心に展開する合建警備保障株式会社について完全子会社化に向けた基本合意書を締結した。四国を含む広域展開と人的警備体制の強化を進める段階に進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に実施したM&Aは、2022年４月４日、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社を完全子会社化、2022年８月17日、東京都と神奈川県で施設警備や交通誘導警備の事業を展開する株式会社ダイトーセキュリティーを完全子会社化いたしました。」
日本セキュリティサービス株式会社に続き、2022年8月17日にダイトーセキュリティーの全株式を取得して完全子会社化し、M&Aによるエリア・事業規模拡大を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、M&Aを最も重要な成長戦略のひとつとしており、2022年４月４日、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。」
M&Aを重要な成長戦略と位置づけ、大阪府の施設警備会社である日本セキュリティサービス株式会社の全株式取得・完全子会社化を2022年4月4日に完了した。企業結合後は連結対象となり、負ののれん発生益52百万円も計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月に警備事業を行うＫＳＥ株式会社（広島県広島市）をセフトＨＤ株式会社と共同出資で設立、事業を開始いたしました。また、2022年４月には警備事業を行う日本セキユリテイサービス株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。」
広島県のKSE株式会社を共同出資で設立し事業を開始したほか、提出後の2022年4月には大阪府の日本セキユリテイサービス株式会社を完全子会社化し、M&A・合弁によるエリア拡大を具体的に進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、エリア展開及びグループ成長の手段としてのＭ＆Ａや業務提携等については、継続的な情報収集及び検討、親和性のある企業との関係強化に努めてまいります。」
東京セフティとの資本関係解消後も、M&A・業務提携をエリア展開とグループ成長の手段として情報収集・検討する方針を再確認している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間においては、７月１日に四国・中国地方で人的警備を展開する東京セフティ株式会社株式の33.3％を取得いたしましたが、重要な後発事象に記載のとおり、コロナ環境下において経営統合等の調整に難航を極め、一旦、資本関係を解消することといたしました。」
営業エリア拡大を目的に取得した東京セフティ株式会社株式33.3％について、経営統合等の調整が難航したため資本関係を解消する方針に転じた。新規エリア・M&Aによる拡大施策の具体的な案件が後退している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、７月１日に四国・中国地方で人的警備を展開する東京セフティ株式会社株式の33.3％を取得しておりますが、今後の方針に関しましては現在調整中でございます。」
東京セフティ株式会社の株式33.3％取得を再確認している。取得後の今後の方針は現在調整中と記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当該契約に基づき、2020年７月１日に同社株式の取得が完了し、同社を持分法適用関連会社といたします。」
四国・中国地方で人的警備を展開する東京セフティ株式会社について、2020年7月1日に株式取得を完了し、持分法適用関連会社化する段階に進んだ。新規エリア展開と既存拠点充実を含む事業規模拡大施策の具体的な進展である。 - FY2020初出有価証券報告書
「新規エリア進出については、案件の受注状況による営業所新設及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、M&Aによる方法を検討してまいります。また、M&Aについては、既存エリアの充実についても検討してまいります。但し、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢を鑑み、慎重に検討してまいります。」
新規エリアへの営業所新設と、既存エリアの充実を含むM&Aを事業規模拡大の手段として検討する方針を初めて具体的に記載している。