社員寮・専任担当者を活用した警備員採用の強化
FY2019に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「大阪万博の準備については、採用活動や教育研修に取り組んでまいります。」
大阪万博に備えた採用活動を継続する方針を示しており、警備需要に対応する人員体制の強化を再確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、2023年12月31日現在の就業人員数は2,960名となりました。」
2023年12月31日時点の就業人員数が2,960名となった。買収による連結範囲拡大の影響を含む人員体制の拡大が示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「この減益は、前述の買収及びストック型案件の増加にともなう収益があったものの、主に前述の新型コロナウイルス関連の臨時警備の剥落、採用活動強化にともなう募集費の増加、前述の買収にともなうのれん償却費の増加、基幹システム導入に伴う費用の増加、などによるものであります。」
採用活動強化を継続している一方、募集費の増加が費用要因として現れていると説明している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この増収は、前期の新型コロナウイルス関連の臨時警備の剥落があったものの、主に合建警備保障㈱及び㈱ダイトーセキュリティーの買収、重要防護施設等の施設警備の受注積み増し、また厳しい採用環境下での新卒採用45名による稼働人員増加の影響であります。」
厳しい採用環境下で新卒45名を採用し、稼働人員の増加につなげたと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年４月１日付で129名の新入社員が入社いたしました。……また、これら新入社員のおよそ半数が女性であります。」
若手人材の積極採用を継続し、129名の新入社員を受け入れた。新入社員のおよそ半数が女性であることも示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、採用活動については、４月の新卒入社は129名、期中の第二新卒・既卒の随時入社も堅調に推移しており、完全子会社化により連結子会社が２社増加したこともあり、2022年９月末の人員数は1,905名（契約社員は期中平均値として含む）となりました。」
4月の新卒129名の入社に加え、2022年9月末の連結人員数を1,905名と記載しており、採用・M&Aによる人員体制の拡大が進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「採用活動については、４月の新卒入社は129名、期中の第二新卒・既卒の随時入社も堅調に推移しております。」
4月に新卒129名が入社し、第二新卒・既卒の随時入社も堅調に推移したと記載している。若手人材の採用強化が具体的な採用実績を伴って進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、2021年４月付けで96名の新入社員が入社いたしました。また、期中には第二新卒・既卒を117名が入社いたしました。」
新卒96名、第二新卒・既卒117名を採用し、若手人材の採用を具体的に進めた。期末の連結就業人員数も前期末565名から642名へ増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これら業績堅調の背景として、昨年度より積極的に若手人材の正社員採用に注力し、人員体制を質・量ともに強化してきたことが大きな要因となっております。当期も引き続き積極的に若手人材の正社員採用に注力しており、これらは一時的に業績に貢献するだけでなく、中長期的見地からも当社グループの成長に大きく寄与するものと考えております。なお、受注環境が良好であることから、人員が過剰になる想定はありません。」
若手人材の正社員採用と人員体制の質・量の強化を当期も継続し、良好な受注環境の下で人員過剰は想定していないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これら業績堅調の背景として、昨年度より積極的に若手人材の正社員採用に注力し、人員体制を質・量ともに強化してきたことが大きな要因となっております。当期も引き続き積極的に若手人材の正社員採用に注力しており、これらは一時的に業績に貢献するだけではなく、中長期的見地からも当社グループの成長に大きく寄与するものと考えております。」
若手人材の正社員採用と人員体制の質・量の強化を、当期も継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これらの業績堅調の背景として、受注改善を見通したうえで、厳しい経営環境下においても昨年期初から積極的な若手人材の採用に注力し、人員体制の強化を図ってきたことが大きな要因として挙げられます。当期も積極的に若手人材の正社員採用を行っており、今後も継続して進めて参りますが、こうした動きは、中長期的見地からも当社グループの成長に大きく寄与するものと考えております。」
昨年期初からの若手人材採用による人員体制強化を業績堅調の要因として示し、当期も若手正社員の積極採用を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「若手人材の採用に経営資源を投下し、例年にない多くの有望な人材を確保するなど、積極的な正社員採用を進めております。この結果、期末の就業人員数（連結）は1,841名(うち年間平均の臨時従業員数1,276名)、正社員の平均年齢は38.4歳（前期44.3歳）となり、若手正社員の大幅な増加により人員構造が大きく変化する１年となりました。」
若手人材を積極採用し、連結就業人員数が1,841名となり、正社員平均年齢も44.3歳から38.4歳へ低下したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、厳しい経営環境の一方で、有力な若手人材の確保に注力しており、当社グループの採用活動は順調に推移しております。」
有力な若手人材の確保に注力し、採用活動が順調に推移していると説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前年同四半期における特殊要因として、20カ国・地域（G20）首脳会議関連対応の警備特需が発生した影響により、当第１四半期連結累計期間における売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ減少しております。」
当四半期は採用活動が順調に推移したと説明しているが、若手人材の確保という従来の採用強化方針からの具体的な新規進展は示していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方で、期末の就業人員数は1,830名(うち年間平均の臨時従業員数1,431名)となりました。」
期末の就業人員数を1,830名と記載しており、前四半期報告時の1,809名から増加している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方で、国際競技大会の開催を控えた需要増加や、施設警備の新規案件受注を想定し、積極的な採用活動を行い、従業員数は1,809名（契約社員等は期中平均人員数）となりました。」
国際競技大会と施設警備の新規案件を見据えて積極採用を行い、従業員数を1,809名と記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、人手不足に対する施策として、女性やアクティブシニアの活用、社員寮の新設など、採用強化及び定着率上昇に取り組み、警備員採用活動は堅調に推移いたしました。」
女性・アクティブシニアの活用、社員寮の新設による採用強化と定着率上昇への取り組みを継続している。採用活動は堅調に推移したと説明しているが、具体的な数値は示していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「2018年９月に首都圏に社員寮を設置、2019年４月には大阪にも社員寮を設置、100戸超を確保いたしました。また、警備員採用の専任担当者を設置し、警備員採用の強化に取り組んでおります。今後も、女性やアクティブシニアを積極採用するなど、採用活動の強化に取り組んでまいります。」
首都圏・大阪の社員寮を合計100戸超確保し、採用専任担当者の設置や女性・アクティブシニアの採用を進めている。