新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2019に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年７月４日 6,000 9,138,996 252 10,252 252 1,096,196 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当事業年度に6,000株が発行され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した。 - 2026-04-14悪化発生事実
「本自己株式処分に係る株式数は 725,021 株（議決権数 7,250 個）であり、これは 2026 年 2 月末日現在の当社発行済株式総数 9,138,996 株に対して 7.93％（2026 年 2 月末日現在の総議決権数 84,099 個に対して 8.62％）の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。」
TKPへの自己株式725,021株の処分により、発行済株式総数に対して7.93％、総議決権数に対して8.62％相当の希薄化要因が追加された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年３月１日～2025年８月31日（注） 6,000 9,138,996 252 10,252 252 1,096,196 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当中間会計期間に新株予約権の行使により6,000株が発行され、発行済株式総数と資本金・資本準備金が増加した。潜在的な希薄化の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。第８回新株予約権（2024年７月11日発行）」
第8回新株予約権として普通株式160,000株を対象とする新株予約権が発行され、潜在的な希薄化要因が追加された。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は813,100株であり、発行済株式総数9,132,996株の8.9％に相当します。」
潜在株式数の割合が前期の11.2％から8.9％へ低下した。第7回新株予約権の取得・償却などにより、潜在的な希薄化可能性が縮小している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,026,100株であり、発行済株式総数9,136,600株の11.2％に相当します。」
潜在株式数の発行済株式総数に対する割合が前期の10.4％から11.2％へ上昇し、希薄化可能性が拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「第６回新株予約権（2022年６月７日発行）」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 600,000」「第７回新株予約権（2022年６月13日発行）」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 200,000」
第6回・第7回新株予約権が発行され、合計800,000株の潜在株式が追加された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。第５回新株予約権（2022年５月２日発行）」
第5回新株予約権として普通株式144,000株を対象とする新株予約権が発行され、潜在的な希薄化要因が追加された。行使価額は1株737円、行使期間は2024年４月15日から2032年４月14日までである。 - FY2022潜在希薄化割合低下・一部希薄化実行有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は858,000株であり、発行済株式総数8,268,900株の10.4％に相当します。」
潜在株式数の割合は前期開示の21.4％から10.4％へ低下した一方、第4回新株予約権の行使により650,700株が交付され、希薄化の一部は実際の株式発行として進行した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。第４回新株予約権について、当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数は3,873個、交付株式数は387,300株、資金調達額は733,959千円となり、累計の交付株式数は502,400株、累計の資金調達額は911,830千円となりました。」
第4回新株予約権の行使が大幅に進み、当四半期に387,300株・733,959千円、累計で502,400株・911,830千円の株式交付・資金調達となった。希薄化可能性が実際の株式交付として進展している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。第４回新株予約権について、当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数は544個、交付株式数は54,400株、資金調達額は81,546千円となり、累計の交付株式数は115,100株、累計の資金調達額は177,871千円となりました。」
第4回新株予約権の行使により、希薄化可能性のある株式の交付と資金調達が進展した。発行済株式数も当四半期末に7,658,000株となっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式880,000株（2021年３月17日現在の当社発行済株式総数7,534,500株に対する割合は11.67％）、割当株式数は100株で確定している。」
第4回新株予約権により880,000株、発行済株式総数の11.67％に相当する潜在株式が設定され、希薄化可能性が新たに拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,611,900株であり、発行済株式総数7,534,500株の21.4％に相当します。」
潜在株式数と発行済株式総数に対する割合が大きく増加し、希薄化可能性が21.4％と開示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 600,000(注)１」
2020年8月発行の第3回新株予約権により、最大600,000株の潜在株式が新たに設定された。行使条件には将来の売上高・EBITDA目標が含まれる。 - FY2020潜在株式数は増加、比率は低下有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は261,000株であり、発行済株式総数7,474,500株の3.49％に相当します。」
潜在株式数は89,000株から261,000株へ増加した一方、発行済株式総数に対する割合は3.58％から3.49％となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は89,000株であり、発行済株式総数2,489,500株の3.58％に相当します。」
役員・従業員向け新株予約権の行使に伴う希薄化可能性を、潜在株式数と割合で示している。