第三者割当による自己株式の処分、資本業務提携契約の一部変更及び主要株主の異動
株式会社識学（提出会社）、株式会社ティーケーピー、福冨謙二氏
当社普通株式725,021株、「識学」を用いた組織コンサルティング事業及びプラットフォームサービス事業、M&Aの対象となる国内の中小企業（主に優れた技術やサービスを有するモノづくり企業）
（取締役会決議日・資本業務提携契約の変更時期）。自己株式処分の処分期日及び主要株主の異動予定日は2026年4月30日
TKPとの提携関係をより強固なものとし、M&Aによる事業拡大を通じて企業価値向上及び提携効果の最大化を図るため。また、コンサルティングサービスの拡充・協業及び社外取締役候補者の推薦権付与により、提携効果とガバナンスを強化するため
2027年2月期（調達資金の支出予定時期として記載）
2026年4月13日に発表した2027年2月期の通期業績予想に変更はありません
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
福冨謙二氏：8,697個（869,700株）、10.23％（表記。本文の経緯では10.34％）、2026年2月28日現在。TKP：860,500株、10.23％、2026年2月28日現在
福冨謙二氏：8,697個（869,700株）、9.49％。TKP：1,585,521株、17.36％。いずれも自己株式処分後
関係する手続き
金融商品取引法に基づく届出（効力発生を条件とする手続）
会社の対応
株式会社リスクモンスターに反社会的勢力等との関わりの調査を依頼し、関係がないことを確認
2026年4月30日に自己株式処分を行う予定。調達資金577,591,947円を2027年2月期にM&A案件の株式取得資金、アドバイザリー費用、PMI関連費用等に充当し、M&Aが実行されない場合は海外展開やハンズオン支援ファンド等の新規事業投資に充当する
今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による自己株式の処分、資本業務提携契約の一部変更及び主要株主の異動 |
| 発生日 | 2026年4月14日（取締役会決議日・資本業務提携契約の変更時期）。自己株式処分の処分期日及び主要株主の異動予定日は2026年4月30日 |
| 対象となる主体 | 株式会社識学（提出会社）、株式会社ティーケーピー、福冨謙二氏 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社普通株式725,021株、「識学」を用いた組織コンサルティング事業及びプラットフォームサービス事業、M&Aの対象となる国内の中小企業（主に優れた技術やサービスを有するモノづくり企業） |
| 原因 | TKPとの提携関係をより強固なものとし、M&Aによる事業拡大を通じて企業価値向上及び提携効果の最大化を図るため。また、コンサルティングサービスの拡充・協業及び社外取締役候補者の推薦権付与により、提携効果とガバナンスを強化するため |
| 計上する会計期間 | 2027年2月期（調達資金の支出予定時期として記載） |
| 業績予想への影響 | 2026年4月13日に発表した2027年2月期の通期業績予想に変更はありません |
| 訴訟・手続きの種類 | 金融商品取引法に基づく届出（効力発生を条件とする手続） |
| 調査体制 | 株式会社リスクモンスターに反社会的勢力等との関わりの調査を依頼し、関係がないことを確認 |
| 異動前の議決権所有割合 | 福冨謙二氏：8,697個（869,700株）、10.23％（表記。本文の経緯では10.34％）、2026年2月28日現在。TKP：860,500株、10.23％、2026年2月28日現在 |
| 異動後の議決権所有割合 | 福冨謙二氏：8,697個（869,700株）、9.49％。TKP：1,585,521株、17.36％。いずれも自己株式処分後 |
| 今後の見通し | 2026年4月30日に自己株式処分を行う予定。調達資金577,591,947円を2027年2月期にM&A案件の株式取得資金、アドバイザリー費用、PMI関連費用等に充当し、M&Aが実行されない場合は海外展開やハンズオン支援ファンド等の新規事業投資に充当する |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。TKPとの資本関係と提携関係を強化し、M&Aによる非連続的な事業拡大のための資金を確保するため。併せて、顧客紹介を含むコンサルティングサービスの拡充・協業と、TKPによる社外取締役候補者1名の推薦を通じて、提携効果とガバナンスを強化するため。