景気動向による人材育成需要・研修予算の減退
FY2019に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気動向による人材育成需要・研修予算減退リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2025景気認識を更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、海外における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」
国内経済について雇用・所得環境の改善と緩やかな回復期待を記載する一方、海外の高金利継続と海外景気の下振れを新たな下押しリスクとして示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結累計期間におけるわが国経済は、国内消費やインバウンド需要が改善する中、緩やかな回復傾向にあります。一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢、大幅な円安や物価上昇の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内消費等の改善と緩やかな回復を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、円安、物価上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行が実施され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
感染症の5類移行による正常化期待を示す一方、ウクライナ情勢、為替変動、資源価格高止まりによる景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行が実施され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
感染症の5類移行による正常化期待を示す一方、ウクライナ情勢、為替変動、資源価格高止まりによる景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行が実施され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
感染症の5類移行による正常化期待を示す一方、ウクライナ情勢、為替変動、資源価格高止まりによる不透明感を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあるなか、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
従来の感染症影響に加え、急激な円安、資源価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢を挙げ、景気の不透明感が増していると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気動向による人材育成需要・研修予算減退のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあるなか、ワクチン接種率上昇などにより新規感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
事業等のリスク項目自体には重要な変更がないとする一方、急激な円安、資源価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢により景気の先行き不透明感が増していると説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気動向による人材育成需要・研修予算減退のリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気動向による人材育成需要・研修予算減退について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「組織コンサルティング事業においては、取引先企業との商談やサービス提供の延期が発生し」
人材育成・組織コンサルティング需要に関する外部環境リスクについて、商談やサービス提供の延期という影響が実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気動向による人材育成需要・研修予算減退のリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気動向による人材育成需要・研修予算の減退について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気動向による人材育成需要・研修予算の減退について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気動向による人材育成需要・研修予算の減退について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業の研修予算や人材育成需要の減退を外部環境リスクとしている。