企業買収・子会社設立・投資先の計画未達と減損リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
企業買収・子会社設立・投資先の計画未達と減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における特別損失は、160,785千円となりました。これは、減損損失160,785千円によるものです。」
企業買収・投資先等に係る計画未達・資産価値低下リスクが、前払費用等157,436千円及びスポーツ事業の建物等3,349千円を含む減損損失として実際に発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「② 福島スポーツエンタテインメント株式会社 福島県郡山市 店舗 建物、建物附属設備 3,349千円 ② 店舗の閉店に伴い、将来の収益が見込めなくなったことにより、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。」
福島スポーツエンタテインメント株式会社の店舗閉店に伴い、将来収益が見込めなくなり、建物・建物附属設備について3,349千円の減損損失を計上した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
企業買収・子会社設立・投資先の計画未達と減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が2019年にTIGALA株式会社よりM&Aコンサルティング事業を事業譲受した際に発生したのれんに関して、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。また、連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。」
投資・事業譲受に伴うのれんの計画未達・回収可能性低下リスクが実際に発生し、M&Aコンサルティング事業で30,743千円、福島スポーツエンタテインメント事業で3,279千円の減損損失を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社及び当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損194,356千円を当連結会計年度において特別損失として計上しております。」
投資先の価値低下・減損リスクが、投資有価証券評価損194,356千円として実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある状況にあることから、当該資産の回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。」
スポーツエンタテインメント事業の事業用資産について、継続的な赤字見込みを理由に225千円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社シキラボののれん15,711千円及び福島スポーツエンタテインメント株式会社の建物・工具、器具及び備品6,993千円について減損損失を計上しております。」
企業買収・子会社化に伴う資産価値低下・減損リスクが、シキラボのれんとスポーツ事業の固定資産の減損として実際に発生した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
企業買収・子会社設立・投資先の計画未達と減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
子会社化、企業買収、アライアンス、投資先支援を拡大する方針に対応し、投資先の計画未達や経営資源活用の不十分さ、資産価値低下・減損のリスクを新たに明示した。