自己株式取得による資本効率・株主価値向上
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は195,700株、価額の総額は395百万円となりました。」
資本効率・株主価値向上及びM&A等への備えを目的とする自己株式取得について、当事業年度の取得実績が更新された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「期中増加(注) 282,900 … (注) 2025年６月10日及び2025年６月19日開催の取締役会の決議に基づく取得によるものであります。」
自己株式取得について、当中間連結会計期間に282,900株を取得し、キャッシュ・フロー上も535百万円の取得支出を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「現状の株価水準を鑑み、資本効率の向上による株主価値の向上を図るとともに、今後のM&A等の積極的なコーポレートアクションに備えるために、自己株式の取得を行います。」
自己株式取得について、2025年6月11日から7月17日までに200,000株・総額300百万円を上限とする決議、及び追加の166,000株・総額300百万円を上限とする決議が行われた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は274,700株、価額の総額は199百万円となりました。」
自己株式取得について、2023年3月期に274,700株・199百万円の取得を実行した実績が開示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は734百万円（前年同四半期は37百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入391百万円、長期借入金の返済による支出421百万円、割賦未払金の返済による支出350百万円、自己株式の取得による支出201百万円等によるものであります。」
第2四半期連結累計期間でも自己株式取得201百万円等の資本政策が開示されているが、自己株式取得額は第1四半期開示と同水準であり、新たな取得実績の追加ではなく継続開示として扱う。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は395百万円（前年同四半期比396百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入391百万円、長期借入金の返済による支出195百万円、割賦未払金の返済による支出350百万円、及び自己株式の取得201百万円等によるものであります。」
自己株式取得について、第1四半期連結累計期間に201百万円の取得支出を実行したことが記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は270,200株、価額の総額は199百万円となりました。」
資本効率・株主価値向上及びM&A活用を目的とする自己株式取得について、当年度に270,200株・199百万円の取得を実行した。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「財務面においては、資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるため、399百万円の自己株式を取得しました。取得した自己株式は、今後Ｍ＆Ａをはじめとした事業投資に活用することで、更なる業績拡大に資することも検討しております。」
自己株式457,100株、取得総額399百万円の取得が完了した。取得株式はM&Aをはじめとする事業投資への活用も検討されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。１．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。２．取得対象株式の種類：普通株式 ３．取得する株式の総数：457,100株（上限） ４．株式の取得価格の総額：399,962,500円（上限） ５．取得期間：2019年８月13日 ６．取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付」
自己株式取得を資本効率向上、1株当たり株主価値向上、株主還元充実の手段として決議した。取得株数、取得総額、取得日、取得方法が具体的に示されている。