内部管理体制・コーポレートガバナンスの強化
FY2019に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-02。
- 2026-07-02前進決算説明資料
「具体的には、会社法が求める基本方針をさらにブレイクダウンし、200項目を超える詳細な内部統制項目を独自に設計し、毎月漏れなく監査を実施する体制を構築しています。」
急拡大したグループの監視体制について、200項目超の内部統制項目と毎月の監査という運用が具体的に示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「本対応をうけ、当社グループの内部統制システムを再構築するための軸となる取組は以下の５つとなります。１．グループ共通ホットライン窓口の設置・拡充・統合的な運用 ２．リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室の量的質的な基準に基づく情報連携 ３．インシデント発見者による委員会等への報告の義務化 ４．内部監査室から内部統制委員会への、コントロールの運用状況・評価の情報連携 ５．内部監査室から、取締役会・監査等委員会へのデュアルレポートラインの確保」
グループ共通ホットラインの一元化、委員会間の情報連携、報告義務及びデュアルレポートラインが内部統制の運用として具体化された。 - 2026-05-27前進株主総会
「今後も、グループ全体で業務の適正を確保し続けるべく、迅速で網羅的なリスク情報の把握と内部統制への反映、監査等委員会・内部監査によるモニタリングの徹底、役職員への研修の充実化等をグループ全体で実施し、企業集団、組織、事業の規模拡大に合わせ、より強固で実効性の高いグループガバナンス体制の構築に努めてまいります。」
グループ拡大に対応する内部通報、委員会配下のワーキンググループ、リスク情報の内部統制への反映及び監査等によるモニタリングが、継続的な運用方針として整理されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「第14期においては、グループ内部通報制度を導入し、リスク情報の早期把握と適切な対応を図る体制を整備いたしました。」
内部通報制度の導入、リスク管理委員会配下のワーキンググループ、子会社役員研修など、グループ拡大に対応する内部管理体制の運用が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「第13期においては、リスク管理及び内部統制システムの運用強化のために、内部通報制度の充実化、内部統制委員会の設置を通じてリスク情報の集約から内部統制への反映までのPDCAサイクルの改善に努めたほか、「内部統制システムの基本方針」を刷新し、同方針に連動した内部監査計画の策定、実施及び取締役会、監査等委員会へのデュアルレポートの確立を進めてまいりました。」
内部統制委員会の設置、内部通報制度の充実、基本方針の刷新、内部監査のデュアルレポートなど、グループ拡大に対応した内部管理体制の運用が具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化の実行責任を明確にし、また専門性をもって強化策の立案を実施すべく、チーフ・ガバナンス・オフィサーを新設致しました。」
CGOの新設、コーポレート・ガバナンス委員会・内部統制委員会の運営、子会社への専門チーム派遣及びコンプライアンス研修など、グループ内部管理体制が具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るため、2022年６月23日開催の第11期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行、内部統制委員会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の配置など、内部管理体制が具体化された。 - FY2021前進有価証券報告書
「各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し、前項の報告すべき事項がすべて報告されていることを確認する。また、各子会社も原則として当社の内部監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。」
連結子会社の取得を踏まえ、子会社への役員派遣、事前承認・報告、内部監査など、グループ単位の内部管理体制が具体化された。 - FY2020前進有価証券報告書
「社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査役監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。」
規程・教育・監査役監査・内部監査に加え、内部統制システムや内部通報制度の運用状況が具体的に記載され、体制の運用段階が示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査役監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。」
規程・教育・監査役監査・内部監査を通じた内部管理体制の強化が課題として独立して記載されている。