エネルギー領域への参入と再生可能エネルギー創出量増大
FY2022-Q2に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度より参入に向けて検証を進めておりました系統用蓄電所事業については、想定よりも順調な立ち上げに成功し初年度から黒字となっており、今後本格参入（追加投資）により更なる業績貢献が見込める事業に成長しております。」
エネルギー領域の事業拡大について、系統用蓄電所事業の検証から初年度黒字化、本格参入・追加投資へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「エネルギー領域では、電力・ガス事業者の販促活動や業務支援サービスを提供しております。年間約60万件以上の支援実績を誇る国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となっております。」
エネルギー領域の成約支援規模について、年間約60万件以上の支援実績と国内最大規模の事業者であることが開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期はグループ年間約90万件の成約実績を誇る国内最大規模の成約支援事業者として大きく成長を遂げております。」
エネルギー領域を中心とする成約支援について、年間約90万件のグループ成約実績と、エネルギー領域売上収益の単一事業100億円突破が記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「エネルギー領域では、電力・ガス事業者の販促活動や業務支援サービスを提供しており、年間約50万件以上の成約支援を行っております。」
エネルギー領域について、電力・ガスの成約支援規模が年間約50万件以上と開示され、事業基盤の現時点の規模が具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年７月には全国に1,000以上の販売パートナーを持つ株式会社Five Lineを子会社化いたしました。…2024年３月期はグループ年間約60万件の成約実績を誇る国内最大規模の成約支援事業者として大きく成長を遂げております。」
エネルギー領域について、Five Lineの販売パートナー1,000以上を取り込み、グループ年間約60万件の成約実績へ拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、第３四半期より第４四半期の見通しも良好なことから、来期以降の持続的な成長の蓋然性向上へ向けエネルギー領域を中心にストック収益比率を拡大させ、順調な将来収益の積み上げを行っております。」
エネルギー領域を中心にストック収益比率を拡大し、来期以降の将来収益を積み上げる取り組みが、第3四半期から第4四半期にかけて進められていると記載された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域においてはストック収益の拡充を図りながらも電力事業者の電気料金の値上げに伴う新規顧客獲得余力の増加や成約単価の回復も見られる中で、第２四半期より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となりエネルギー領域におけるプレゼンス向上も図られ前年同期比で大幅な増収増益となりました。」
Five Lineの連結子会社化により、電力・ガス等の成約支援で国内最大規模となったとの説明が加わり、エネルギー領域は大幅な増収増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「Five Line社の子会社化により、INE社とあわせて電力成約件数年間30万件規模となり、国内最大規模※1の電力成約支援事業者となります。」
Five Line社の子会社化により、INE社と合わせた電力成約件数が年間30万件規模となり、国内最大規模の電力成約支援事業者となるとの説明が追加された。年間50万件、売上収益100億円突破という既存目標に向けた事業基盤が拡大している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループで早期に年間50万件の電力・ガス等の総成約件数、売上収益100億円突破を目指すべく本子会社化を決定いたしました。」
エネルギー領域について、INEの業績寄与に加え、Five Line社の子会社化及びINE完全子会社化を通じ、年間50万件の総成約件数と売上収益100億円という定量目標が新たに掲げられた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を図り、取次件数ベースでは、2022年３月期と同水準を見込んでおりますが、厳しい市場環境の影響で取次単価の低下が見込まれております。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の回復時の正常時収益力の向上を目指しております。」
エネルギー領域について、マッチング効率改善・成約率向上・ガス等のクロスセル方針を継続する中、第3四半期連結累計期間のエネルギー系メディア売上収益は2,456百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー領域についても厳しい市場環境にあるものの電力取次件数が伸長し業績寄与したことで、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,625百万円（前年同四半期84.5％増）、営業利益349百万円（前年同四半期1,201.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益231百万円（前年同四半期9,330.6％増）と大幅な増収増益となりました。」
エネルギー領域で電力取次件数が伸長し、売上収益915百万円を計上するなど、第1四半期の業績に寄与した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、新たに「エネルギー領域」に参入し、2022年１月４日付で「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INEを子会社化するなど、当社の強みであるマッチングDXを主軸に、再生可能エネルギーの創出量増大に向け、様々な施策を展開しております。」
エネルギー領域への参入とINE子会社化が完了し、同領域の通期売上収益881百万円が計上された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において新たに「エネルギー領域」に参入し、2021年11月24日には「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INEの子会社化を決定するなど、当社の強みであるマッチングDXを主軸に、再生可能エネルギーの創出量増大に向け、様々な施策を展開しております。」
エネルギー領域への参入後、株式会社INEの子会社化決定を含むマッチングDX施策を展開し、再生可能エネルギーの創出量増大に向けた取り組みを具体化している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「新たに「エネルギー領域」に参入し、当社の強みであるマッチングDXを主軸に再生可能エネルギーの創出量増大に向けた取り組みを開始するなど、様々な施策を展開してまいります。」
エネルギー領域への新規参入と、マッチングDXを主軸とした再生可能エネルギーの創出量増大に向けた取り組みの開始が初めて記載された。