M&Aを活用した新規事業・サービス拡大
FY2019に初出。25回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月27日の取締役会において、新卒、既卒・第二新卒の若年層向け人材紹介事業を中心に各種人材サービスを提供する株式会社HRteamの発行済株式の一部を追加取得し、連結子会社化することを決議しました。当該決議に基づき2025年10月27日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月４日付で同社の株式を取得いたしました。」
HRteamの追加取得が完了し、議決権比率66％の連結子会社化により人材領域の事業基盤を拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月27日の取締役会において、新卒、既卒・第二新卒の若年層向け人材紹介事業を中心に各種人材サービスを提供する株式会社HRteamの発行済株式の一部を追加取得し、連結子会社化することを決議しました。当該決議に基づき2025年10月27日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月４日付で同社の株式を取得いたしました。」
M&Aを活用した事業拡大について、HRteamの株式を追加取得し、2025年11月4日付で議決権比率66％の連結子会社とした具体的な進展が開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「インオーガニック成長については、総成約件数の最大化を更に加速させるために、M&A形式のロールアップ戦略に加え、マイノリティ出資と併せて、商流統合の実施を前提とする資本業務提携形式のロールアップ戦略も積極的に実行することで、多角的なアプローチによるシェア拡大を図る方針を掲げております。」
M&A方針が、従来のロールアップ型M&Aに加え、マイノリティ出資を伴う資本業務提携型ロールアップへ拡張された。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期経営計画期間中においては、既存事業のロールアップ型M&Aと新領域への参入を目的とした大規模なM&Aに限定し、明確なM&A方針を定めております。…新領域参入型M&Aとは、投資基準を明確に定め、全体の業績に対し最低10％以上のインパクトがある大規模なM&Aを積極的に志向し」
M&Aについて、ロールアップ型と新領域参入型に限定する方針、及び新領域案件では全体業績に最低10％以上のインパクトを求める基準が具体化された。加えて、2024年4月1日にみん就事業の取得が完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「取得価額 2,250百万円 2024年４月１日を効力発生日（予定）とし、楽天グループが会社分割（吸収分割）の方法により本対象事業を本吸収分割承継会社に承継します。 2 当社が、楽天グループより当該本吸収分割承継会社の全株式を取得し、完全子会社化します。」
M&Aを活用した事業拡大について、楽天グループの「楽天みん就」事業を2,250百万円で取得し、2024年4月1日予定で新設会社を完全子会社化する計画が示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月３日に株式会社INEの発行済株式数の49.09％を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を100％子会社にしております。また、2023年７月３日に株式会社Five Lineの発行済株式数の60％を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社にしております。」
INEの非支配株式49.09％を追加取得して100％子会社化し、Five Lineの60％取得・連結子会社化を実施した。さらに、Five Line及びADVANXの企業結合が開示され、エネルギー領域のM&Aが具体化された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「Five Line社の株式取得及び資金の借入れは2023年７月３日、第三者割当による自己株式の処分は2023年７月４日に完了しております。 INE社の株式取得及び資金の借入れは2023年７月３日、第三者割当による自己株式の処分は2023年７月４日に完了しております。」
M&Aを活用した事業拡大について、Five Line社の子会社化及びINE社の完全子会社化、関連する資金借入れと自己株式処分が完了した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、５月12日開示の中期経営計画の通り、販促支援サービスエネルギー領域を当社の主力事業として成長拡大を更に加速させ、当社グループで早期に年間50万件の電力・ガス等の総成約件数、売上収益100億円突破を目指すべく本子会社化を決定いたしました。」
M&Aについて、Five Line社の子会社化及びINE社の完全子会社化を決定し、エネルギー領域を主力事業としてロールアップ型M&Aを進める方針が具体化された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月に実施した株式会社INEの企業結合について、前連結会計年度においては取得資産及び引受負債の公正価値等が確定していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。」
INEの企業結合について、取得資産・引受負債等の暫定的な会計処理が第3四半期連結会計期間に確定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月４日付で株式会社INEを連結子会社化、「エネチョイス」等のマッチングDXメディアの運営開始に伴い、エネルギー領域メディアスタート」
M&Aを活用した事業拡大について、INEの子会社化とエネルギー領域メディアの運営開始が完了し、同領域の売上収益881百万円も計上された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月24日の取締役会において、株式会社INE（以下「INE社」といいます。）の発行済株式の50.91％を取得することを決議しました。当該決議に基づき2021年11月26日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月４日付で同社の株式を取得いたしました。」
M&Aを活用した事業拡大について、株式会社INEの発行済株式50.91％の取得決議、契約締結及び2022年1月4日付の取得完了が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象事業等の将来性や当社グループが運営するインターネットメディアとのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上に繋がるよう進めてまいります。」
就活会議及びドアーズの取得後も、M&Aを事業領域拡大と業績向上の手段とする方針が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、キャリア系メディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア「マネット」等の主力メディアで培ったノウハウを活用した領域やジャンルの開発（横展開）、当該メディアにより獲得したユーザーの行動データを活用したリアルプロダクトやサービスの開発（縦展開）を積極的に推進しております。また、第２四半期連結会計期間においては株式会社ドアーズを完全子会社化し、「リフォーム領域」に参入するなど、M&Aを活用したさらなる事業成長にも取り組んでおります。」
ドアーズの完全子会社化とリフォーム領域への参入を含む、M&Aを活用した事業拡大方針が引き続き記載されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、就活会議株式会社及び株式会社ドアーズの全株式を取得し、連結子会社にしております。」
就活会議株式会社及び株式会社ドアーズの全株式取得と連結子会社化が、第2四半期会計期間中の具体的なM&A進展として記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月30日の取締役会において、就活会議株式会社の全株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月１日付で同社の全株式を取得いたしました。」
新卒就活サービス「就活会議」について、全株式取得の決議・契約締結と、2020年7月1日付の取得完了が記載されている。加えて、後発事象として株式会社ドアーズの完全子会社化も記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「M&Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象事業等の将来性や当社が運営するインターネットメディアとのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上に繋がるよう進めてまいります。」
M&Aを新規事業・サービス拡大の手段とし、投資効果やシナジーを検討して実施する方針が再掲されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、株式会社フェズより同社が運営するインターネットメディア事業の一部を譲受けることを決議し、同日付で2019年10月31日を譲渡日とする事業譲渡契約を締結しております。」
2019年10月31日付で株式会社フェズからインターネットメディア事業の一部を事業譲受する契約を締結し、M&Aによる収益源拡大を具体的に進めたことが記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間において、複数のインターネットメディアをＭ＆Ａにより取得するなど、新たな収益源の確保に向けた取り組みも積極的に推進しております。」
第2四半期累計期間中に複数のインターネットメディアをM&Aにより取得したという具体的な進展が記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期会計期間において、複数のインターネットメディアをＭ＆Ａにより取得するなど、新たな収益源の確保に向けた取り組みも積極的に推進しております。」
第1四半期会計期間中に複数のインターネットメディアをM&Aで取得したという具体的な進捗が記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。」
M&Aを事業領域拡大と業績向上のための手段として位置付け、投資効果やシナジーを検討して進める方針が記載されている。