ストック・オプションによる株式価値希薄化リスク
FY2019に初出。21回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- 2026-09-15顕在化株式の発行・処分
「本第三者割当に係る株式数は 1,186,100 株(議決権数 11,861 個)であり、2026 年６月 30 日現在における当社の発行済株式総数 14,196,490 株(議決権総数 131,094 個)に対して、8.35％(小数点以下第３位を四捨五入しております。以下、割合の計算において同様に計算しております。)の割合(議決権の割合は 9.04％)で希薄化が生じます。」
第三者割当による新株式発行及び自己株式処分により、8.35％の株式希薄化及び9.04％の議決権希薄化が予定されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年４月１日～2025年７月23日 普通株式 27,700 … 2025年７月24日～2025年９月30日 普通株式 24,600 … 新株予約権の行使によるものであります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により合計52,300株が発行され、潜在的な希薄化可能性の一部が実際の株式発行に転じた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日～2024年９月30日(注) 普通株式 168,000 普通株式 13,984,090 (注) 新株予約権の行使によるものであります。」
FY2025-H1に新株予約権の行使により168,000株が発行され、潜在的な希薄化可能性の一部が実際の株式発行に転じた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は482,600株であり、最大で3.5％の希薄化が生じます。」
既存の新株予約権行使による株式発行に加え、EBITDA100億円を条件とする第11回新株予約権について最大3.5％の希薄化可能性が開示された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年10月５日～2023年12月31日 普通株式 7,000」
第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により7,000株が発行され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行に転じた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 普通株式 29,300」
第2四半期会計期間中に新株予約権の行使により29,300株が発行され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行に転じた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 (注) 普通株式 527,270」
第1四半期累計期間に新株予約権の行使により527,270株が発行済株式総数の増加となり、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行に転じた。 - FY2023対処有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,237千株(行使条件を満たしていないものを含む)であり、発行済株式数12,130千株の10.2％に相当しております。」
潜在株式比率は前期の11.0％から10.2％へ低下した。一方、当年度にも新株予約権行使による63,500株の発行が実際に生じている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日 普通株式 24,830」
第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により24,830株が発行され、希薄化可能性の一部が実際の株式発行に転じたことが記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日 普通株式 48,000」
第2四半期会計期間中に新株予約権の行使により48,000株が発行され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行に転じたことが記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日 普通株式 15,500」
第1四半期累計期間中に新株予約権の行使により15,500株が発行され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行に転じた。 - FY2022対処有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,327千株(行使条件を満たしていないものを含む)であり、発行済株式数12,041千株の11.0％に相当しております。」
潜在株式比率が前期の11.9％から11.0％へ低下した。一方、当年度にも新株予約権行使による64,570株の発行が記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,500株増加しております。」
提出後の期間に新株予約権の行使による5,500株の株式発行が実際に生じ、希薄化可能性の一部が株式発行に転じたことが記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年７月６日 2,500 11,710,720 … 2021年７月26日 269,100 11,979,820 … 2021年８月31日 54,070 12,033,890 … (注) １．新株予約権の行使によるものであります。２．有償第三者割当増資によるものであります。」
新株予約権の行使による2,500株及び54,070株の発行と、チェンジ社を割当先とする269,100株の第三者割当増資により、株式発行が実際に進んだことが記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年７月26日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が269,100株増加しております。」
第三者割当増資により実際に発行済株式総数が269,100株増加し、株式価値の希薄化につながり得る株式発行が発生した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,394千株(行使条件を満たしていないものを含む)であり、発行済株式数11,708千株の11.9％に相当しております。」
潜在株式の割合が前回開示の10.2％から11.9％へ上昇した。年度中には新株予約権行使による66,000株の普通株式増加も記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年10月１日～ 2020年12月31日 54,500 11,696,720 6 825 6 766 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により54,500株が発行済株式総数の増加となり、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行に転じたことが記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,189千株(行使条件を満たしていないものを含む)であり、発行済株式数11,642千株の10.2％に相当しております。」
潜在株式数が1,189千株、発行済株式数の10.2％と開示され、従前に開示された7.0％から希薄化可能性の割合が上昇している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日 11,700 11,618,820 1 816 1 757 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期累計期間中に新株予約権の行使により11,700株が発行済株式総数の増加となっており、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行に転じたことが記載されている。 - FY2020-Q2追加の潜在株式を開示有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 640,000 (注)２ 新株予約権の行使期間 自 2022年７月１日 至 2024年８月25日」
第6回新株予約権について、普通株式640,000株を目的とすることと行使期間が記載された。実際の株式発行による希薄化が生じたとの記載ではない。 - FY2019初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は799千株であり、発行済株式数11,477千株の7.0％に相当しております。」
新株予約権の行使による希薄化可能性を、潜在株式799千株・発行済株式数の7.0％として数値化している。