大規模災害・感染症による事業継続リスク
FY2019に初出。16回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
ポートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害・感染症による事業継続リスクは重要度に変化なしとして再掲され、事業継続計画等の準備も継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに伴い、レジャーやインバウンド需要が回復する等社会活動の正常化に向けた動きが着実に進行しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行に伴う物価上昇等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会活動の正常化が継続して記載される一方、ロシア・ウクライナ情勢、円安及び物価上昇による不透明感も継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに伴い、行動制限や海外渡航制限も緩和される等社会活動の正常化に向けた動きが着実に進行しております。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行と行動制限等の緩和により社会活動の正常化が進んでいると記載され、従来の感染拡大・経済活動制限に関する外部環境リスクの一部が弱まった。一方、ロシア・ウクライナ情勢や円安・物価上昇による不透明感は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつある一方、外部環境の不透明感が継続しているとの記載が再掲されている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあると記載され、感染症に関する外部環境リスクの一部は弱まった。一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰及び円安による物価上昇が不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「経済活動の制限はされていないものの、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来し感染者が急速に拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の制限解除後も、新型コロナウイルス感染症の第7波と感染者の急速な拡大により、先行き不透明感が再び強まったと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底をはじめ、時差出勤やローテーションでのテレワーク等の対策を実施しております。また、事業運営においても、会社説明会や採用活動のオンライン化等、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供を開始しております。」
感染症リスクへの対応として、衛生管理、時差出勤、テレワーク、説明会・採用活動のオンライン化を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の上昇により、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から徐々に回復しつつあったものの、新たな変異株の出現により年末にかけて再び感染拡大に向かっております。また海外においても、アメリカやイギリスで１日の感染者数が過去最多を記録するなど、今後も国内外の経済情勢は予断を許さない状況となっております。」
国内経済の回復傾向が示される一方、新たな変異株による再拡大と海外での感染者数増加が記載され、国内外の経済情勢の不確実性が再び強まっている。 - FY2022-Q2国内回復と不確実性継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しているものの、ワクチン接種率の増加により感染者数は一旦落ち着きを見せており、それに伴って経済状況は徐々に回復に向かっております。一方で、海外ではワクチン不足や変異株の影響でいまだ感染者数が増え続けている国も多くあり、今後も国内外の経済情勢は予断を許さない状況となっております。」
国内ではワクチン接種率の増加に伴う感染者数の落ち着きと経済回復が記載された一方、海外の感染拡大や変異株により国内外の情勢は予断を許さないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、厳しい経済状況となっております。数度に渡る緊急事態宣言を経てもなお終息の見通しが立っておらず、今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化、緊急事態宣言後も終息見通しが立たない状況が引き続き記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、三度に渡る緊急事態宣言を経てもなお終息の見通しが立っておらず、今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。」
感染症影響の長期化と三度の緊急事態宣言後も終息見通しが立たない状況が記載された。新型コロナウイルス感染症関連損失は通期で120百万円となっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、厳しい経済状況となっております。2020年４月に発出された緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動の再開がみられるものの、依然として終息の見通しがたっておらず、冬を迎えて再び感染が拡大していることから、今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。 新型コロナウイルス感染症関連損失 ※2 99 新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中に発生した当社従業員の人件費等を特別損失として計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、再拡大も記載されている。加えて、関連損失が99百万円となり、前四半期に記載された86百万円から増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、厳しい経済状況となっております。緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動の再開がみられるものの、依然として終息の見通しがたっておらず、冬に向けて再びの感染拡大が懸念されることから、今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。 新型コロナウイルス感染症関連損失 86 百万円 新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中に発生した当社従業員の人件費等を特別損失として計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、再拡大も懸念されるとの記載に加え、自粛期間中の人件費等として86百万円の関連損失を計上したことが示されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響により、売上高は760百万円(前年同四半期比14.4％減)、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業利益153百万円)、経常損失は14百万円(前年同四半期は経常利益151百万円)、四半期純損失は34百万円(前年同四半期は四半期純利益103百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大と外出自粛等により、売上高減少と営業損失等が実際に発生したことが記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「本書提出日現在においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出・経済活動の自粛等により、キャリア領域において面接日程の後ろ倒しや会社説明会の中止、一部企業の採用縮小等が発生しており、今後それらが当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来は将来リスクとして記載されていた感染症について、面接延期、説明会中止、採用縮小が実際に発生したことが記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、停電、未知の感染症を含む事業継続上の外部リスクを開示し、事業継続計画の策定等を進めている。