ポート（7047）・リスク悪化
代表取締役への依存リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定経営者への依存リスク554社が書いているテーマ・逆風554社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの554件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「７．特定人物への依存に関するリスク（重要度：上昇）」
代表取締役がWebマーケティング、成約支援組織及びM&Aロールアップ戦略で極めて重要な役割を担うとされ、重要度が上昇と整理された。一方、権限代行順位等のエマージェンシー体制も記載された。 - FY2024対処有価証券報告書
「同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。加えて、代表取締役に緊急事態が発生した場合のエマージェンシー体制の決定を行い、当該影響の軽減のための施策を行っております。」
特定人物への依存リスクについて、重要度が低下したとされ、経営人材の育成、権限委譲、緊急時体制などの対応が具体化された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。」
代表取締役への依存に対し、情報共有と権限委譲で対応する方針が再掲されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。」
代表取締役への依存に対し、情報共有と権限委譲で対応する方針が再掲されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。」
代表取締役への依存に対し、情報共有と権限委譲による経営体制整備が明示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社事業に深く関与しており、またインターネットメディアビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。」
代表取締役が経営戦略の立案・遂行で重要な役割を担うことに伴う特定人物依存をリスクとしている。