新型コロナウイルス流行による集合研修の延期・中止
FY2019に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
アルーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2024削除有価証券報告書新型コロナウイルスによる集合研修の延期・中止を独立したリスクとして記載しておらず、海外教室型研修についても案件実施の制限がなくなったと説明している。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の第５類移行により、国内での人の流れが戻ったことによる経済の活性化や海外からの観光客の受け入れ拡大等により経済活動再開の動きが見られた」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動再開により、集合研修・海外研修の延期や中止につながる環境要因は前期までより緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の分類が５類感染症へ移行したことに加え、海外からの渡航者も増加傾向にあり、経済活動が徐々に持ち直してきている一方」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と海外渡航者の増加により経済活動が持ち直し、集合研修や海外研修の延期・中止につながる環境要因は前期までより緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染症法上の分類やマスク着用の考え方について、政府から順次見直しの発表がされ、各種政策の効果もあって雇用・所得状況が改善し、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられます。」
新型コロナウイルス感染症をめぐる制度・運用の見直しと経済活動の持ち直しが進み、集合研修の延期・中止につながる環境要因は前期までより緩和していると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染症法上の分類やマスク着用の考え方について、政府から順次見直しの発表がされ、経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかな持ち直しの動きがみられます。」
新型コロナウイルス感染症をめぐる制度・運用の見直しと経済活動の正常化が進み、集合研修の延期・中止につながる環境要因は前期までより緩和していると記載している。ただし、世界的な物価上昇等による先行き不透明性は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当社の教室型研修の延期や中止等によって当連結年度の経営成績は多大なる影響を受けました。オンライン研修への移行推進やeラーニングの拡大等により当社はリスクを軽減し、成長への足掛かりとしておりますが、感染拡大が今後も続き、日本をはじめ世界の市況が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、集合研修の延期・中止による影響を過去に受けた一方、オンライン研修への移行とeラーニング拡大により影響を軽減したという説明を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「教室型研修の当第３四半期連結累計期間における売上高は、研修のオンライン化が定着したことに加え、行動制限の解除に伴って集合研修の実施も増加しており、既存顧客に対する研修や新人研修が数多く実施されたことで順調に推移しました。」
オンライン化の定着に加え、行動制限の解除に伴って集合研修の実施が増加した。新型コロナウイルス感染症による集合研修への影響は、オンライン移行と行動制限解除により引き続き軽減している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。」
集合研修の実施回復やオンライン移行が進む一方、新型コロナウイルス感染症の事業への影響については引き続き注視するとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「上記の通り、法人向け教育は前連結会計年度からアフターコロナに向けてオンライン移行をはじめとした新しい体制へと進みつつあり、今後もその流れは加速していくものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症による集合研修・海外研修への影響が残る一方、オンライン移行をはじめとする新しい体制への移行を継続し、影響を軽減する方向性を維持している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当社の教室型研修の延期や中止等によって当連結年度の経営成績は多大なる影響を受けました。オンライン研修への移行推進やeラーニングの拡大等により当社はリスクを軽減し、成長への足掛かりとしておりますが、感染拡大が今後も続き、日本をはじめ世界の市況が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクは集合研修の延期・中止として通期業績に顕在化した一方、オンライン研修への移行とeラーニング拡大により影響を軽減したと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。」
オンライン研修・eラーニングの浸透と研修実施の回復により業績は改善した一方、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を引き続き注視するとしている。過去に集合研修の延期・中止等として顕在化したリスク自体に重要な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。」
オンライン研修・eラーニングの浸透により業績は回復した一方、新型コロナウイルス感染症の事業への影響については引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、オンライン研修・eラーニングへの移行により前年同期比で業績は改善した一方、今後の事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当社の教室型研修の延期や中止等によって当連結年度の経営成績は多大なる影響を受けました。オンライン研修への移行推進やeラーニングの拡大等により当社はリスクを軽減し、成長への足掛かりとしておりますが、感染拡大が今後も続き、日本をはじめ世界の市況が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクが集合研修の延期・中止、売上高27.5％減、営業損失218,750千円として通期業績に実際に現れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による政府の緊急事態宣言の発令を受け、集合形式での教室型研修の実施を見送るケースが発生し、これに伴い発生した外部講師に対するキャンセル費用等を特別損失に計上しております。」
集合研修の見送りと外部講師へのキャンセル費用等20,663千円の計上について、感染症リスクの実際の影響を引き続き開示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による政府の緊急事態宣言の発出を受け、集合形式での教室型研修の実施を見送るケースが発生し、これに伴い発生した外部講師に対するキャンセル費用等を特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による集合研修の見送りが発生し、外部講師へのキャンセル費用等20,663千円を特別損失として計上した。従来のリスクが具体的な損失として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の拡大により、教室型研修の集合研修の見送りや、渡航制限や海外での外出制限により海外派遣研修及びＡＬＵＧＯの実施に支障が出ておりますが、具体的な影響額については現在精査中です。」
前年度に新たに記載された新型コロナウイルス感染症リスクについて、集合研修の見送り、海外派遣研修およびＡＬＵＧＯの実施支障という具体的な事象が発生した。影響額はまだ精査中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大に伴う、集合研修実施の延期や中止等によって、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、肺炎の感染拡大が今後も続き、日本をはじめ世界の市況が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる集合研修の延期・中止および市況悪化を、新たな事業運営・業績リスクとして記載している。