内海造船（7018）・方針前進
取引関係の円滑化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策702社が書いているテーマ・逆風0社・追い風635社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの706件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月31日を基準日とする政策保有株式の取締役会での検証の結果、１銘柄において保有効果が低下していることから、売却を検討することとした。残りの６銘柄については、発行会社グループとの中長期的な関係維持、取引拡大等に資する目的で保有しており、その妥当性及び経済合理性はあるため、継続保有の決定をしている。」
政策保有株式を取締役会で検証し、保有効果が低下した1銘柄について売却検討、残り6銘柄について継続保有を決定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、保有株式の一部を売却したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は4億84百万円（前年同四半期比863.9％増）となった。」
保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益466百万円を計上した。投資有価証券残高も前年度末の2,200百万円から824百万円へ減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「検証対象のうち１銘柄について、保有目的、経済合理性の両面において、妥当性及び保有効果が認められなかったため、当連結会計年度において売却を行った。また、2021年３月31日を基準日とする政策保有株式の取締役会での検証の結果、残りの７銘柄については、発行会社グループとの中長期的な関係維持、取引拡大等に資する目的で保有しており、その妥当性及び経済合理性はあるため、継続保有の決定をしている。」
政策保有株式を取締役会で検証し、妥当性・保有効果が認められない1銘柄を売却、残り7銘柄は継続保有とした。 - FY2018再掲有価証券報告書
「21銘柄 1,997百万円」
純投資目的以外の投資株式を21銘柄、貸借対照表計上額1,997百万円保有し、保有目的を取引関係の円滑化としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 21銘柄 2,091百万円」
純投資目的以外の投資株式を21銘柄、貸借対照表計上額2,091百万円保有し、個別銘柄の保有目的を「取引関係の円滑化のため」としている。