資機材価格の市況変動リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-11-05。
内海造船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。60社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに22社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、中東情勢の緊迫化の影響により、塗料・シンナーや関連する材料の費用の上昇、納期の長期化などの影響が出ており、塗料メーカーに対して早期の発注を行うなどの対策を行っている。」
従来の鋼材・機材価格上昇に加え、中東情勢を背景とする塗料・シンナー等の費用上昇と納期長期化が新たに記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が３年以上先となるような先物も多くなっており、造船所、船主ともに発注には慎重な姿勢を示している。」
資機材価格・人件費の上昇による製造コスト増加と、運賃・用船料との不一致が継続している。一方、当中間期の利益は生産性向上等により改善しており、価格変動リスク自体の新たな悪化は記載されていない。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益については、資機材価格の値上がりや、人件費の高騰などの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったため、前年同期に比べ減益となった。」
資機材価格・人件費の上昇が低採算船の売上構成と前年同期比減益として実際の損益に現れている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「収益面については、外貨建て売上対象船は円安により収益は改善したが、内航船は鋼材、機材価格の急激な値上がり、人手不足を起因とした人件費の高騰など、売上対象船において受注時に見積もったコストが大幅に増加しており、厳しい状況は続いている。」
鋼材・機材価格の急激な上昇に加え、人手不足を起因とする人件費高騰が加わり、受注時の見積コストが大幅に増加していると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「収益面については、新造船の受注船価は一時的に上昇したが、資機材価格の高騰や鋼材価格の高止まりに起因する建造コストアップをカバーできる水準には届いておらず、内航船はもとより外貨（USドル）建受注外航船においても円安効果を除けば収益の厳しい状況が続いている。」
資機材価格の高騰・鋼材価格の高止まりによる建造コスト上昇を船価で吸収できず、収益への圧迫が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「現時点においては、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。」
資機材価格の上昇リスクは継続しているが、仕様・数量の見直し、歩留率向上、ロット発注、海外調達という対策を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が利益を圧迫したものの、円安の影響により外貨建て工事の収益が増加し」
資機材価格の高騰が利益を引き続き圧迫している一方、円安による外貨建て工事収益の増加が影響を緩和している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が利益を圧迫したものの、円安の影響により外貨建て工事の収益が増加し、営業利益は2億48百万円（前年同四半期比29.2％増）」
資機材価格の高騰が引き続き利益を圧迫している一方、円安による外貨建て工事収益の増加により、当四半期の利益は前年同期を上回った。資機材価格リスク自体の低減は記載されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、前年同四半期の売上対象となった各船に比べ、資機材価格の高騰により個別船の収益が悪化し、営業利益は75百万円（前年同四半期比50.9％減）、経常利益は79百万円（前年同四半期比45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同四半期比3.9％減）となった。」
資機材価格の高騰が個別船の収益悪化に結びつき、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同四半期を下回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず、既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、収益面については非常に厳しい状況が続いている。」
鋼材・機材価格の上昇を船価で吸収できず、既受注船の収益悪化に直結しているとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず、既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、収益面については非常に厳しい状況が続いている。」
鋼材・機材価格の上昇を船価で吸収できず、既受注船の収益悪化に直結しているとの認識を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず、既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、収益面については非常に厳しい状況が続いている。」
鋼材・機材価格の上昇が船価で吸収できず、既受注船の収益悪化に直結していると記載され、資機材価格リスクの影響が一段と具体化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「厳しい受注環境の中で、当面の工事量を確保したものの、資機材価格などの上昇もあり、工事損失引当金882百万円を計上したことによるものである。」
資機材価格などの上昇が工事収益を圧迫し、882百万円の工事損失引当金計上として損益に顕在化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、資機材価格が上昇傾向にある一方で、新造船供給過剰により船価の回復が遅れており、採算面において厳しい状況となった。」
資機材価格の上昇傾向と船価回復の遅れが採算面に影響するとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、資機材価格が上昇傾向にある一方、船価の回復が遅れていることにより、採算面において厳しい状況となった。」
資機材価格の上昇傾向と船価回復の遅れが採算面に影響するとの認識を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「船価の回復遅れ、資機材価格の上昇が工事収益を圧迫しており、採算面において厳しい状況となった。」
資機材価格の上昇が実際に工事収益を圧迫していると記載され、従来の価格変動リスクが収益面に顕在化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である新造船事業において、製造コストに占める資機材価格の割合が高いため、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がある。」
資機材価格の変動が業績・財政状態に影響するリスクと、受注への価格反映によるヘッジ方針を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「円高リスクや鋼材価格の上昇の懸念を含め、見通しの下振れリスクには充分な注意が必要な状況が続くと思われる。」
従来の資機材価格変動リスクに加え、鋼材価格の上昇懸念を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製造コストに占める資機材価格の割合が高いため、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がある。」
受注時に直近の資機材価格を反映し、市況変動リスクをヘッジするとしている。