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決算7018内海造船自動車・輸送機

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比12.5%増、営業利益が38.5%増となり、増収増益だった。通期業績予想と期末配当予想は従来から変更していない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高24,352百万円前年比 +12.5%進捗 52.9%
営業利益1,927百万円前年比 +38.5%進捗 120.4%
経常利益1,969百万円前年比 +45.1%進捗 131.3%
純利益(親会社株主帰属)1,226百万円前年比 +13.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益723.85円
期末の財政状態
総資産47,195百万円
うち純資産 14,751 百万円自己資本比率 31.3%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高船舶事業 24,119百万円(前年比 +12.5%)、その他(陸上・サービス事業) 506百万円(前年比 -0.1%)
セグメント別利益船舶事業 2,469百万円(前年比 +25.5%)、その他(陸上・サービス事業) 36百万円(前年比 +25.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高46,000百万円(前年比 -2.2%)
営業利益1,600百万円(前年比 -48.0%)
経常利益1,500百万円(前年比 -50.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円(前年比 -56.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想100.00円 → 40.00円
業績の増減要因

前年同期に比べて円安となり外貨建て工事の売上・利益が増加したこと、生産性の向上及び諸経費の削減に取り組んだこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はない

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社、除外0社)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 11百万円、台風による損失 38百万円、特別損失合計 50百万円
受注高・受注残高受注高 6,951百万円 / 受注残高 117,177百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,253,000株
期末自己株式数558,272株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高24,352百万円(前年比 +12.5%)
営業利益1,927百万円(前年比 +38.5%)
経常利益1,969百万円(前年比 +45.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,226百万円(前年比 +13.2%)
1株当たり当期純利益723.85円
自己資本比率当期末 31.3 / 前期末 28.7
総資産47,195百万円
純資産14,751百万円
通期業績予想売上高 46,000百万円(前年比 -2.2%) / 営業利益 1,600百万円(前年比 -48.0%) / 経常利益 1,500百万円(前年比 -50.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円(前年比 -56.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想100.00円 → 40.00円
セグメント別売上高船舶事業 24,119百万円(前年比 +12.5%)、その他(陸上・サービス事業) 506百万円(前年比 -0.1%)
セグメント別利益船舶事業 2,469百万円(前年比 +25.5%)、その他(陸上・サービス事業) 36百万円(前年比 +25.0%)
受注高・受注残高受注高 6,951百万円 / 受注残高 117,177百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 11百万円、台風による損失 38百万円、特別損失合計 50百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はない
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社、除外0社)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,253,000株
期末自己株式数558,272株
業績の増減要因前年同期に比べて円安となり外貨建て工事の売上・利益が増加したこと、生産性の向上及び諸経費の削減に取り組んだこと。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

円安により外貨建て工事の売上・利益が増加したほか、生産性の向上と諸経費の削減に取り組んだため。通期予想は、為替相場や中東情勢による塗料・シンナーなどの資機材価格の見通しが不透明なため据え置いた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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