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内海造船(7018)・リスク悪化直近の決算(2026-08-06)では「再掲」

新興国経済減速・英国EU離脱による世界経済および金融市場の不安定化

FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。

30記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2024-Q2 – FY2024-Q32016: 12017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 120242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
英国EU離脱・中国新興国経済・地政学情勢による複合的不確実性48社が書いているテーマ・逆風48社・追い風0社

内海造船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。44社中37社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06再掲決算

    「世界経済においても、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や、ウクライナ情勢などの地政学的リスクも依然として存在するため、先行き不透明な状況が続いている。」

    中東情勢、原油価格、ウクライナ情勢による先行き不透明感を再確認している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「しかしながら、中東情勢の緊迫化により、原油の輸入が制限されるなどのリスクが顕在化しており、長期化する場合には、より一段と石油製品及び関連する製品の値上げが想定され、大きな下振れリスクとなりうる。 また、世界経済についても、米国の通商政策をはじめとする政策の動向、中東情勢、ウクライナ情勢の動向を注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いている。」

    従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢による原油輸入制限のリスクが顕在化し、米国の通商政策も不透明要因として記載された。
  3. FY2026-H1造船政策による機会と不透明感の併存有価証券報告書

    「造船業界については、米国の政策として米国の造船業復興に向けた日韓への協力要請、中国建造船に対する入港料の導入などが挙げられており、国内の造船所にとっては競争環境の変化やビジネスチャンスとなる可能性が存在している。また、政府は2025年6月13日に「経済財政運営と改革の基本方針2025」を閣議決定し、日本政府による海運業、造船業を中核とする海事クラスターの強靭化について支援策を検討することが表明されるなど、明るい話題はあるものの、支援の内容と海事産業各社の要望にミスマッチが発生する可能性などもあり、先行きは不透明である。」

    米国の造船業復興政策、中国建造船への入港料、日本政府の海事クラスター支援検討を、競争環境の変化やビジネスチャンスとして記載する一方、支援内容とのミスマッチ可能性から先行き不透明と整理している。
  4. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「世界経済については、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化などに伴い、原油、食料品をはじめとする世界的な物価高が継続しており、減速傾向となっている。また、パナマ運河の干ばつによる通航制限、紅海で船舶の運航に支障が出ており、その動向を注視する必要がある。」

    従来のウクライナ情勢・物価高に加え、中東情勢の悪化、パナマ運河の干ばつによる通航制限、紅海での船舶運航支障が新たに記載され、世界経済・海上物流の不透明要因が具体化している。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「世界経済については、ウクライナ情勢の長期化などに伴い、食料品をはじめとする世界的な物価高が継続しており、減速傾向となっている。また、欧米で行われている金融引き締めなどの影響により、日本との金利差を要因とした円安が続いており、今後の景気の減速や、インフレの鎮静化の動向が不透明であるため、為替相場の先行きが見通せない状況である。」

    世界的な物価高の継続により世界経済が減速傾向となり、欧米の金融引き締め、円安、景気減速およびインフレ鎮静化の不透明感を記載している。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「世界経済については、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、世界的な物価上昇により先行き不透明な状況が続いている。」

    企業活動や個人消費の持ち直しを認めつつ、ウクライナ情勢、原油価格高騰、世界的な物価上昇による不透明感を継続している。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の乱高下や物価上昇など景気の下振れリスクはあったものの、企業活動、個人消費は持ち直し傾向で推移した。世界経済については、経済活動は回復傾向が続いたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、世界的な物価上昇により先行き不透明な状況が続いている。」

    企業活動・個人消費の持ち直しを認める一方、為替相場の乱高下、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格高騰を景気の下振れ要因・先行き不透明要因として記載している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「世界経済については、経済活動は回復傾向が続いたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、世界的な物価上昇により先行き不透明な状況が続いている。」

    世界経済の回復傾向を認めつつ、ウクライナ情勢の長期化、原油価格高騰、世界的な物価上昇による先行き不透明感を継続している。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「また、世界経済については、企業活動が回復し、荷動きが増大したことから、コンテナ船を中心に海運市況は好調を維持しているが、ウクライナ情勢に伴う原油価格の高騰、為替相場の動向など不安要素もあり、先行きは不透明である。」

    企業活動・荷動きの回復と海運市況の好調を認める一方、ウクライナ情勢に伴う原油価格高騰や為替動向を新たな不安要素として記載している。
  10. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「また、世界経済においても、ワクチン接種の効果により企業活動が回復し、荷動きが増大したことから、コンテナ船を中心に海運市況も活発化していたが、新たな変異株が急速に拡大しており、先行きは不透明である。」

    ワクチン接種による企業活動・荷動きの回復と海運市況の活発化を認める一方、新たな変異株の急速な拡大により先行き不透明と記載している。
  11. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「また、世界経済については、ワクチン接種の進捗に伴い企業活動が回復し、荷動きが増大したことから、コンテナ船を中心に海運市況も活発化してきた。」

    ワクチン接種の進捗に伴う企業活動・荷動きの回復と、コンテナ船を中心とする海運市況の活発化が記載され、従来の世界経済の不透明感から改善方向の認識となっている。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「世界経済においては、新型コロナウイルスワクチンの接種により、感染が抑制されている地域での経済活動の再開が進んでいるものの、新興国においては引き続き感染拡大が懸念されており、先行き不透明な状況が続いている。」

    ワクチン接種による一部地域の経済再開を認めつつ、新興国の感染拡大懸念と世界経済の不透明感を継続している。
  13. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除に伴って企業が生産活動等を再開し、徐々に持ち直しの動きがみられたが、依然として感染拡大が続いており、先行きは一層不透明となっている。また、世界経済においても、新型コロナウイルスのワクチンが開発され、欧米において接種が開始されたものの、収束の兆しは見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いている。」

    国内では経済活動の持ち直しを認めつつも感染拡大が続き、先行きが一層不透明と記載している。世界経済でもワクチン開発・接種開始を記載する一方、収束の兆しは見えないとしている。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「また、世界経済においても、欧米先進国の一部で移動制限解除等が実施されるなど、世界各地において経済活動が再開されたものの、感染再拡大が懸念されており、先行き不透明な状況が続いている。」

    世界各地で経済活動が再開された一方、感染再拡大への懸念と先行き不透明感が続いているとの認識を再確認している。
  15. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド需要が消失したことに加え、緊急事態宣言下の自粛ムードの高まりを背景とした企業収益及び雇用・所得環境の急速な悪化などから、先行きへの不安がより一層強まった。また、世界経済においても、感染拡大に伴う経済活動の停滞などから、先行き不透明な状況が続いている。」

    新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要の消失、企業収益・雇用所得環境の急速な悪化、世界経済の活動停滞が記載され、従来の世界経済の不透明感が具体的な事象を伴って深刻化している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題の影響、中東情勢の緊迫化など、経済情勢の不安が高まり、先行き不透明感が強まっている状況にある。」

    米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化による世界経済の不透明感を継続して記載している。
  17. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「世界経済においては、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の影響、中東情勢の緊迫化など、経済情勢の不安が高まり、先行き不透明感が強まっている状況にある。」

    米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化を挙げ、経済情勢への不安と先行き不透明感の強まりを記載している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「世界経済においては、全体としては緩やかな回復基調で推移しているものの、通商問題の動向、中国経済の先行き、各国の政策に関する不確実性に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。」

    世界経済の緩やかな回復基調を認めつつ、通商問題、中国経済、各国政策の不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や中国を始めとする東アジアの政治情勢及び経済の先行きに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。」

    国内経済の緩やかな回復基調を認めつつ、米国の保護主義政策による貿易摩擦や中国を含む東アジアの政治・経済情勢を不透明要因として継続している。新たなリスクはないとする記載のもと、従来の外部環境認識を再掲している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や中国を始めとする東アジアの政治情勢及び経済の先行きに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。」

    国内経済の緩やかな回復基調を認めつつ、米国の保護主義政策による貿易摩擦や中国を含む東アジアの政治・経済情勢を不透明要因として継続している。
  21. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や中国を始めとする東アジアの政治情勢及び経済の先行きに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。」

    米国の保護主義的政策による貿易摩擦、中国を含む東アジアの政治情勢・経済の先行きが懸念要因として示され、世界経済の不透明感が再び強調されている。
  22. FY2018後退有価証券報告書

    「世界経済においては、米国は堅調な雇用情勢により景気拡大が続いており、一部の国の経済保護政策による懸念はあるものの、物流の増加により景気は徐々に回復する傾向にある。」

    経済保護政策や一部国の成長鈍化への懸念は残るものの、世界経済について景気拡大・回復傾向を記載しており、従来の一貫した不透明感の表現からは弱まっている。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、世界経済においては、東アジアにおける地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響に対する懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いている。」

    東アジアの地政学的リスクや米国の政策動向への懸念を背景に、世界経済の先行き不透明感が継続している。
  24. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「一方、世界経済においては、東アジアにおける地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響に対する懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いている。」

    従来の世界経済・米国政策への不透明感に加え、東アジアにおける地政学的リスクの高まりが懸念要因として記載されている。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米国の政策動向、欧州の政治情勢への懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いている。」

    米国の政策動向や欧州の政治情勢への懸念を背景に、世界経済の先行き不透明感が継続している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「世界経済においては、混迷する中東情勢、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や英国のEU離脱問題に伴う金融資本市場の影響に加え、米国の新政権移行後の政策は不確実性が高く、先行きは依然として不透明な状況となっている。」

    アジア景気、英国EU離脱、米国新政権の政策不確実性を含む世界経済・金融市場の不透明感を継続している。
  27. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や英国のEU離脱問題に伴う金融資本市場の影響に加え、米国の新政権への移行に伴う影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっている。」

    従来の新興国経済や英国EU離脱問題に加え、米国の新政権移行に伴う影響が新たな懸念として加わった。
  28. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「一方、世界経済においては、中国をはじめとした新興国経済の減速傾向や英国のEU離脱問題に起因する金融市場の不安定な動き等により、依然として不安定な状況が続き、急速な円高進行などにより先行きは一層不透明感が高まっている。」

    新興国経済の減速や英国のEU離脱問題に起因する金融市場の不安定化を、世界経済の先行きに関する新たな外部リスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「営業キャッシュ・フローと現金残高の増加」は、この変遷が動いた30回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業キャッシュ・フローと現金残高の増加6回
  3. 2資機材価格の市況変動リスク5回
  4. 3過剰船腹による造船・海運市況の低迷5回
  5. 4借入金に付された純資産・損益・債務超過の維持条件4回
  6. 5純資産・自己資本比率の増加4回
  7. 6ホテル・レストラン事業の経営環境悪化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
内海造船の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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