内海造船（7018）・リスク対処直近の決算（2026-11-05）では「悪化」
受注工事の損失発生と工事原価見積りの不確実性
FY2021に初出。19回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-11-05。
19記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消155社が書いているテーマ・逆風154社・追い風1社
内海造船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている155社のうち14社を表示しています。上の文は155社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,237 143 内、工事損失引当金繰入額 253 －」
工事損失引当金残高は前年度の1,237百万円から143百万円へ減少し、当年度の繰入額はゼロとなった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,237 420」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,237百万円から420百万円へ減少した。受注工事の損失リスクは残るものの、引当金残高は大きく低下している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,902 1,244」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,902百万円から1,244百万円へ658百万円減少している。受注工事の損失リスクは残るものの、引当金残高は低下している。 - FY2024対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,795 1,902 内、工事損失引当金繰入額 1,337 981」
工事損失引当金残高は前年度の2,795百万円から1,902百万円へ減少し、当期繰入額も1,337百万円から981百万円へ減少した。受注工事の損失リスクは残るが、引当金残高は低下している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,795 2,415」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の27億95百万円から24億15百万円へ3億80百万円減少した。受注工事の損失リスクは残るものの、引当金残高は低下している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,795 2,493」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,795百万円から2,493百万円へ302百万円減少した。受注工事の損失リスクは残るものの、引当金残高は低下している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,795 2,628」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,795百万円から2,628百万円へ減少した。受注工事の損失リスクは残るものの、引当金残高は167百万円減少している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,919 2,795 内、工事損失引当金繰入額 1,037 1,337」
工事損失引当金残高は前年度の1,919百万円から2,795百万円へ増加し、当期繰入額は1,337百万円となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,919 2,347」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,919百万円から2,347百万円へ428百万円増加した。受注工事の損失リスクが引き続き財務諸表に反映され、金額も拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 882 1,533」
工事損失引当金残高は前年度末の1,919百万円から2,199百万円へ増加した。受注工事の損失リスクが引き続き財務諸表に反映され、金額も増加している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,919 1,719」
工事損失引当金の残高は前連結会計年度末の1,919百万円から1,719百万円へ減少した。受注工事の損失リスクは残るものの、引当金残高は減少している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 882 1,819」
工事損失引当金の残高が前連結会計年度末の882百万円から1,819百万円へ増加した。受注工事の損失リスクが引き続き財務諸表に反映され、前四半期報告書記載の1,533百万円からも増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 882 1,533」
工事損失引当金の残高が前連結会計年度末の882百万円から1,533百万円へ増加した。受注工事の損失リスクが引き続き財務諸表に反映され、金額も拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 882 1,187」
工事損失引当金の残高が前連結会計年度末の882百万円から1,187百万円へ増加している。受注工事の損失リスクが引き続き財務諸表に反映されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 882百万円 内、工事損失引当金繰入額 882百万円」
手持受注工事について損失発生が見込まれ、工事損失引当金882百万円を計上した。資機材価格や仕様変更による原価見積り変動が翌年度損益に影響する可能性も記載している。