造船拠点の一体運営とオフショア船事業の縮小
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023前進有価証券報告書
「事業損益は、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少はあったものの、エネルギー事業、防衛省向け潜水艦の増収や持分法損益の改善などにより、前期に比べ147億円改善の39億円の利益となりました。」
エネルギーソリューション＆マリン事業は、前期の損失から39億円の利益へ改善した。坂出工場等の収益性課題は残る一方、持分法損益やエネルギー・防衛案件の改善を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社エネルギーソリューション＆マリンカンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提に収益性が低下したことに伴うものです。」
坂出工場を含むエネルギーソリューション＆マリン事業で、固定資産の減損損失715百万円を通期計上した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「「エネルギーソリューション＆マリン」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、295百万円です。」
エネルギーソリューション＆マリンセグメントで固定資産減損損失の計上が続き、当第３四半期累計で295百万円となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「「エネルギーソリューション＆マリン」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、223百万円です。」
エネルギーソリューション＆マリンセグメントで固定資産減損損失223百万円を計上した。前年同期の3,916百万円からは減少したが、当該事業の収益性低下に伴う減損計上が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「エネルギーソリューション＆マリンセグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、76百万円です。」
エネルギーソリューション＆マリンセグメントの坂出工場に係る資産について、収益性低下を理由に76百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「船舶海洋セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、3,948百万円です。」
坂出工場を含む船舶海洋セグメントで固定資産減損を計上。減損損失は前四半期累計期間の3,916百万円から3,948百万円に増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社船舶海洋カンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提に収益性が低下したことに伴うものです。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、3,916百万円です。」
船舶海洋カンパニーの坂出工場資産について、市場環境を前提とした収益性低下により39億16百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「営業損益は、前年同期並みの４億円の営業損失」
船舶海洋事業は、前年同期並みの4億円の営業損失となった。環境規制に伴うガス燃料推進船需要等の機会がある一方、新型コロナウイルス感染拡大による商談停滞などで厳しい事業環境が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「営業損益は、新造船の減収及び操業差損の発生などにより、前年同期に比べ35億円悪化して７億円の営業損失となりました。」
船舶海洋事業は、新造船の減収及び操業差損の発生により、前年同期比35億円悪化し、営業損失が7億円となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業損益は、新造船の減収及び操業差損の発生などにより、前年同期に比べ27億円悪化して14億円の営業損失となりました。」
船舶海洋事業は、新造船の減収及び操業差損の発生により、前年同期比27億円悪化し、営業損失が14億円となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「営業損益は、新造船の減収および操業差損の発生などにより、前年同期に比べ17億円悪化して３億円の営業損失となりました。」
船舶海洋事業は、新造船の減収及び操業差損の発生により、前年同期の営業利益から営業損失へ悪化。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業損益は、減収があったものの、建造コストの改善などにより、前期に比べ49億円改善して10億円の営業利益となりました。」
船舶海洋事業は、オフショア作業船契約解除後も、防衛省向け潜水艦受注や建造コスト改善により、通期で10億円の営業利益に転換した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「連結受注高は、防衛省向け潜水艦を受注したことなどにより、前年同期に比べ677億円増加の652億円となりました。売上高は、ＬＮＧ運搬船とＬＰＧ運搬船の構成変動等により、前年同期に比べ69億円減収の630億円となりました。営業損益は、減収があったものの、建造コストの改善などにより、前年同期に比べ71億円改善して28億円の営業利益となりました。」
防衛省向け潜水艦を受注し、建造コストの改善により営業損益は前年同期の損失から28億円の営業利益へ改善。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業損益は、減収があったものの、建造コストの改善などにより、前年同期に比べ64億円改善して12億円の営業利益となりました。」
船舶海洋事業は、減収ながら建造コストの改善により、前年同期比64億円改善して営業黒字を維持。受注ではＬＮＧバンカリング船を受注。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「営業損益は、増収および建造コストの改善などにより、前年同期に比べ42億円改善して13億円の営業利益となりました。」
船舶海洋事業は、増収と建造コスト改善により営業損失から13億円の営業利益へ転換。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「連結受注高は、ＬＰＧ運搬船やジェットフォイルの受注があったものの、オフショア作業船にかかる造船契約の合意解除により、潜水艦の受注があった前年同期に比べ312億円減少してマイナス24億円となりました。」
オフショア作業船の造船契約を合意解除する具体的な進展があり、船舶海洋事業の受注高はマイナス24億円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「連結受注高は、ＬＰＧ運搬船やジェットフォイルの受注により、前年同期に比べ77億円増加の163億円となりました。連結売上高は、修繕船の工事量減少により、前年同期に比べ65億円減収の450億円となりました。営業損益は、貸倒引当金の追加計上や受注工事損失引当金の繰入れ増があった前年同期に比べ、112億円改善して51億円の営業損失となりました。」
LPG運搬船・ジェットフォイルの受注が増加し、営業損失は前年同期比112億円改善した。ただし、51億円の営業損失は残った。 - FY2018-Q1船舶海洋事業の受注増加と損益悪化有価証券報告書
「連結受注高は、ＬＰＧ運搬船やジェットフォイルの受注により、前年同期に比べ110億円増加の133億円となりました。連結売上高は、ＬＰＧ運搬船や修繕船の工事量減少などにより、前年同期に比べ114億円減収の197億円となりました。営業損益は、減収および建造コストの増加、前年同期に貸倒引当金戻入益があった影響などにより、前年同期に比べ34億円悪化して28億円の営業損失となりました。」
LPG運搬船・ジェットフォイルの受注は増加した一方、工事量減少と建造コスト増加により営業損失が拡大。 - FY2017-Q3船舶海洋事業の損益悪化有価証券報告書
「営業損益は、ブラジルの現地合弁会社向け売掛債権への貸倒引当金の追加計上、円高及びコスト増に伴う受注工事損失引当金の繰入れ増などにより、前年同期に比べ112億円悪化して138億円の営業損失となりました。」
船舶海洋事業の営業損失が前年同期比112億円悪化し、138億円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「坂出工場・南通中遠川崎船舶工程有限公司・大連中遠川崎船舶工程有限公司の一体運営による収益最大化、神戸工場は潜水艦関連を中心に安定的な事業運営、オフショア船事業の縮小」
造船事業の拠点別役割分担と事業領域の縮小方針。