川崎重工業（7012）・リスク対処
大規模災害・パンデミックによる生産停止リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク400社が書いているテーマ・逆風403社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの404件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国内においてはコロナ第７波が縮小し、サービス消費や設備投資など内需主導での景気回復が続いています。」
新型コロナウイルスについて、第7波の縮小と内需主導の景気回復を記載し、感染拡大による経済活動への影響が一部緩和している状況を示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「日本経済についても、企業の設備投資や行動制限の緩和を受けた個人消費は回復基調にあるものの、コロナ「第７波」の拡大や円安進行に伴う物価上昇圧力による景気の減速懸念があり、引き続き注視していく必要があります。」
新型コロナウイルスについて、第7波の拡大を新たな懸念要因として明示した。経済活動の回復要因と併せて、景気減速懸念を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界各国で新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大の影響が懸念されるものの、先進国を中心としたワクチン接種や治療薬の処方の進展、感染しても比較的軽症となるケースが多いことなどから、各国政府は経済活動の再開に軸足を移しつつあります。」
新型コロナウイルスについて、オミクロン株の感染拡大による影響を新たな懸念要因として明示した。一方、ワクチン接種や治療薬の進展、経済活動再開の動きも併記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染収束の見通しは依然として不透明であり、世界経済への影響の長期化が懸念されます。」
新型コロナウイルスの影響が一時的な外部リスクにとどまらず、航空宇宙、車両、船舶海洋等の需要・案件・操業に継続的な影響を及ぼしている状況を記載した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内外経済とも、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人・モノの輸送需要が減退しているほか、サプライチェーンの分断等により企業活動がグローバルレベルで大幅に停滞しており、実体経済にも大きな悪影響が出ています。」
従来は感染症拡大による景気影響を外部リスクとして記載していたが、本四半期では輸送需要減退、サプライチェーン分断及び企業活動停滞として実際の事業環境への影響を開示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、全体として緩やかな成長が継続しているものの、今後の米中貿易交渉及び英国・ＥＵ間の新たな貿易協定の交渉の行方や、新型肺炎の感染拡大が景気に及ぼす影響、中東情勢の動向など、依然として先行きは見通しにくく、世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。」
新型肺炎の感染拡大が景気に及ぼす影響を、大規模な感染症に関する新たな外部リスクとして明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等が、当社グループの事業活動（特に工場における生産活動）に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
BCP、緊急連絡体制、点検・訓練を対策として記載。