グローバルな法令・規制違反と信用低下
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
川崎重工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「同追加調査をもって特別調査委員会による調査は完了しましたが、当社グループでは度重なるコンプライアンス事案の判明並びに両事案の特別調査委員会からの報告を重く受け止めるとともに、提言された再発防止策も踏まえて、引き続き社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会主導のもと、特別調査委員会からの提言も踏まえ、「膿を出し切る」という強い覚悟で主体的にグループ全体の組織風土・ガバナンスにおける課題に向き合い、実効性の高い再発防止策に徹底して取り組んでいます。」
潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業の特別調査委員会による調査完了と追加調査結果の公表を開示し、再発防止を組織風土・ガバナンス改革へ広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループの潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案については、社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会、並びに外部有識者で構成するそれぞれの特別調査委員会を設置し、昨年12月及び本年１月にそれぞれの特別調査委員会より個々の事案における事実関係の調査や原因分析等に関する中間報告書を受領し、その内容を公表しました。特別調査委員会の調査は継続中です。引き続き、当社グループとして、コンプライアンス・ガバナンス体制の再構築や企業風土の改革に取り組んでまいります。」
潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業の不正事案について、中間報告書を受領・公表し、特別調査委員会の調査継続とコンプライアンス・ガバナンス体制の再構築を記載した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループの潜水艦修繕職場における不適切事案及び舶用エンジンにおける検査不正については、社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会、並びに外部有識者で構成するそれぞれの特別調査委員会を設置し、個々の事案における事実関係の調査や原因分析に加え、グループ全体でのコンプライアンス・ガバナンス体制の再構築や企業風土の改革に取り組んでいます。」
潜水艦修繕職場の不適切事案及び舶用エンジンの検査不正が新たに実際の事象として開示され、特別推進委員会・特別調査委員会による調査、原因分析及び体制再構築が進められている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「米国向け四輪車の一部機種におけるリコールに関し、米国消費者製品安全委員会から制裁金を課す旨の通知を受領したものです。」
グローバルな法令・規制対応リスクについて、米国消費者製品安全委員会から制裁金を課す旨の通知を受領した事象が新たに開示された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年６月に川重冷熱工業㈱が製造・販売した一部の製品の検査などに関する不適切行為が判明しました。今後このような不適切行為を起こすことがないよう、外部の弁護士で構成する特別調査委員会での徹底した原因究明を踏まえた是正措置を講じるとともに、コンプライアンスの一層の強化を図り、再発防止に取り組んでいます。」
コンプライアンスリスクが川重冷熱工業の製品検査等に関する不適切行為として実際に発生し、特別調査委員会による原因究明と是正措置を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また10月を「コンプライアンス月間」とし、トップメッセージの発信やグループ報への掲載などを通じて当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。」
法令・規制違反リスクへの対応として、行動規範、全社コンプライアンス委員会、教育、内部通報制度、毎年10月のコンプライアンス月間を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「重大な法令違反等が発生した場合には多額の過料・課徴金による損失や業務停止命令による受注機会損失の可能性があるほか、これに伴う社会的評価の低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバル企業倫理指針、コンプライアンス体制、教育、内部通報制度を対策として記載。