全社TQM体制の確立とN700系新幹線台車枠製造不備の再発防止
FY2019に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月からは監査総括部長を執行役員とし経営への関与を高める体制としたほか、組織体制においても人事本部内に新たに「組織風土改革・コンプライアンス総括部」を設置し、信頼と対話を基盤とした風通しの良い組織風土への改革を加速させていきます。また、品質保証機能の更なる高度化及びガバナンス体制の確立のために、事業部門内の品質保証体制を見直すとともに、社長直下に「品質保証総括部」も新設しました。」
TQM・デジタル品質管理に加え、監査総括部の執行役員化、組織風土改革・コンプライアンス総括部及び品質保証総括部の新設により、第1線・第2線・第3線の体制を強化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、当社グループの潜水艦修繕職場における不適切事案及び舶用エンジンにおける検査不正については、社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会、並びに外部有識者で構成するそれぞれの特別調査委員会を設置し、個々の事案における事実関係の調査や原因分析に加え、グループ全体でのコンプライアンス・ガバナンス体制の再構築や企業風土の改革に取り組んでいます。」
品質・検査に関する不適切事案への対応として、特別調査委員会による中間報告書の公表、調査継続及びグループ全体の体制再構築・企業風土改革を記載した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当社グループの潜水艦修繕職場における不適切事案及び舶用エンジンにおける検査不正については、社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会、並びに外部有識者で構成するそれぞれの特別調査委員会を設置し、個々の事案における事実関係の調査や原因分析に加え、グループ全体でのコンプライアンス・ガバナンス体制の再構築や企業風土の改革に取り組んでいます。」
品質・検査に関する不適切事案への対応として、社長委員長の特別推進委員会、外部有識者による調査委員会、原因分析及びグループ全体の体制再構築を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後のTQM活動においては、業務プロセスの整流化に加え、人の恣意性を排除したデジタル技術を用いた品質管理の導入を、当社グループ全体で推進していく予定です。」
TQM推進部・教育・到達レベル評価に加え、デジタル技術を用いた品質管理をグループ全体へ導入する方針を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、全社のTQM活動の到達レベルは、客観的な指標に基づいた評価を毎年行い、経営会議及び取締役会へ報告し、その評価結果をもとにした対策立案、その後の活動への反映を行っています。」
TQM推進部を中心とする品質管理体制・教育に加え、活動の到達レベルを毎年評価し、経営会議・取締役会で監督する運用を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「全社的な品質管理体制の総点検を踏まえて、全社の品質管理について、新たに設置したＴＱＭ推進部を中心に、製品・業務プロセスの要求特性に整合したＴＱＭ（Total Quality Management）体制を確立し、品質管理教育の徹底など、経営レベルを含む全社・全部門への展開を図っているところです。」
中計2019の独立施策として、TQM推進部を中心とする全社品質管理体制、品質管理教育、N700系新幹線台車枠製造不備の再発防止策を新たに具体化した。