川崎重工業（7012）・リスク前進
機密情報・個人情報の漏えいとサイバーリスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1035社が書いているテーマ・逆風1047社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1050件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、サプライチェーンにおいてセキュリティ事故が発生した場合を想定し、各サプライヤーとの情報連絡体制を構築するとともに、影響範囲の把握や情報漏洩の有無の確認等について、迅速な情報収集及び社内での情報連携を行う仕組みを整備しています。」
サイバーセキュリティについて、グローバルサイバーディフェンス、サプライヤー連絡体制、迅速な情報連携、サイバーBCPまで対応範囲を具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「業務プロセスのデジタル化が進むなか、社外からのサイバー攻撃は増加傾向にあり、重要情報の漏洩やシステム停止、その復旧を条件とした身代金要求といった事象に加え、工場の生産システムが攻撃を受けることで事業損失が発生するリスクも高まっています。」
サイバー攻撃の増加傾向を踏まえ、情報漏えい・システム停止だけでなく工場の生産システム停止による事業損失リスクの高まりを明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、これらの事象の発生を防ぐため、2020年度に設立したサイバーセキュリティの専門部署を中心に、厳格な情報管理体制の構築、インフラシステムの整備、従業員への教育等を通じた情報セキュリティの強化、情報漏洩及び消失等の防止に継続して努めています。」
機密情報漏えいリスクについて、2020年度設立の専門部署を中心とするインフラ整備・教育・情報管理体制を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏えいした場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理体制、教育、情報セキュリティシステムの構築を対策として記載。