世界経済・通商政策の不確実性
FY2017に初出。28回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、経済政策の不確実性や中東情勢をはじめとする国際政治の不安定化などにより、先行きには引き続き不透明感が残る状況となった。」
世界経済の不確実性について、経済政策の不確実性と中東情勢を含む国際政治の不安定化を継続的な不透明要因として示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みがみられるほか、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられる。日本経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」
世界経済の不確実性について、従来の地政学的リスクや中国経済の低迷等に加え、関税率引上げに伴う反動、米国の通商政策、景気下振れリスクを具体的に記載した。なお、世界経済全体は持ち直しが続いているとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は地域により差はあるものの、全体としては底堅い成長を続け、日本経済も、個人消費と設備投資を中心に緩やかに持ち直した。一方、地政学的なリスク、中国経済の低迷に加え、保護主義的な動きの高まりなどで、先行きには不透明感が残る状況となった。」
世界経済の不確実性について、地政学的リスク、中国経済の低迷、保護主義の高まりを新たな不透明要因として明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。また、日本経済も、一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」
世界経済・日本経済の持ち直しや緩やかな回復を示す一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を下振れ要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。また、日本経済も、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」
世界経済・日本経済の持ち直しや回復を示す一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を下振れ要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。また、日本経済も、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」
世界経済・日本経済の持ち直しや緩やかな回復を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を引き続きリスクとして記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、資源価格上昇を受けたインフレ圧力の強まりや、欧米での急速な金融引締め、ロシアによるウクライナ侵略、米中の対立をはじめとする国際情勢の緊張など、今後の先行きにはなお懸念が残る状況となっている。」
経済活動の正常化・回復を記載する一方、インフレ、金融引締め、ウクライナ情勢、米中対立による先行き懸念を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いている。また、我が国経済もウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」
世界経済・国内経済の持ち直しを示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動をリスクとして継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している。また、我が国経済も感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。」
世界経済・国内経済の持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢、中国経済、原材料・供給制約、金融資本市場の変動による下振れリスクを継続して示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「米中対立に加え、ロシアのウクライナへの侵攻に伴う世界経済の分断の進展、デジタルデバイスやデータなどの分野における越境規制による覇権争いの先鋭化、資源価格をはじめとする諸物価の高騰、為替レートの急激な変動といった経済環境の変化が生じている。」
従来の米中対立・通商摩擦に加え、ロシアのウクライナ侵攻、世界経済の分断、資源価格・諸物価高騰、急激な為替変動を含む不確実性へ広がった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきはあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直している。また、我が国経済も、設備投資に足踏みがみられるものの、全体では持ち直しの動きがみられる。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は続くものの、世界経済・国内経済ともに持ち直しの動きが示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国での個人消費・設備投資の増加、欧州での個人消費持ち直しなど着実に回復の動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大等の影響で全体として回復のテンポが弱まる懸念がある。」
米国・欧州で回復が続く一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により世界経済全体の回復テンポが弱まる懸念を示した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により依然厳しい状況にあるが、景気の緩やかな回復が中国でみられるなど地域差はあるものの持ち直しの動きがみられた。また、我が国経済も同様に厳しい状況にあるが、輸出や生産活動を中心に持ち直しの動きが続いた。」
世界経済・国内経済は依然厳しいものの、中国の景気や輸出・生産活動を中心に持ち直しの動きが記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「例えば世界経済に関しては、米国と中国の対立激化による、サプライチェーンの世界的な分断と囲い込みの進展、デジタルデバイスやデータなどの分野における越境規制による覇権争いの先鋭化といった経済環境の変化が生じている。」
従来の通商摩擦・世界経済の不透明感から、米中対立によるサプライチェーン分断・囲い込みやデータ規制を含む構造的な事業環境リスクへ具体化した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により極めて厳しい状況が続いているが、このところ改善の動きがみられる。我が国経済も、依然として厳しさは残るものの、経済活動が徐々に再開する中で、持ち直しつつある。」
新型コロナウイルス感染症により世界経済は極めて厳しい状況が続く一方、世界経済・国内経済ともに改善または持ち直しの動きが記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行により急激に失速した。我が国経済も、世界経済と同様に大幅に下押しされる状況となった。」
従来の米中貿易摩擦等による不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症により世界経済・国内経済が急激に悪化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いているが、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のEU離脱に伴う今後の動向など、景気下振れのリスクに留意すべき状況にある。」
世界経済全体の緩やかな回復を記載する一方、米中貿易摩擦、 中国経済の減速、英国のEU離脱を景気下振れリスクとして継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いている一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のEU離脱問題の動向など、景気下振れのリスクに留意すべき状況にある。」
世界経済全体の緩やかな回復を記載する一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速と英国のEU離脱問題を景気下振れリスクとして明示している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国及び韓国で景気の減速感が強まっているものの、米国における景気の着実な回復により、全体的には緩やかに回復している。」
中国・韓国の減速感は示された一方、米国の着実な回復により世界経済全体は緩やかに回復しているとの記載となり、前年度の中国景気停滞・欧州経済減速を含む不透明感の記載から一部緩和した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響を受けて、中国での景気停滞や欧州経済の減速が見られたものの、米国では緩やかに景気拡大が続いた。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国の景気停滞、欧州経済の減速を新たに併記し、世界経済の不透明要因が具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、米国における利上げ方針の継続、英国のEU離脱問題などの影響を受けて、非常に不透明感が強まる中でも、景気拡大基調が持続した。」
前四半期までの緩やかな拡大・回復基調の記載に対し、米中貿易摩擦の長期化、米国の利上げ継続、英国のEU離脱問題により不透明感が強まったと記載している。一方、景気拡大基調は持続したとしている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな拡大が続いた。米国経済は通商政策に対する不透明感がある中でも好調を維持しており、新興国でも内需や輸出を中心に総じて底堅い拡大が続いている。」
前四半期に示した世界経済の緩やかな減速から、当四半期は世界経済の緩やかな拡大継続へ記載が変化した。一方、米国の通商政策に対する不透明感は残っている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州の実質GDP成長率が鈍化するなど、緩やかに減速しつつも堅調を持続した。」
前期までの堅調な景気拡大・回復基調の記載に対し、米国・欧州の実質GDP成長率の鈍化と世界経済の緩やかな減速を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では政治の混乱はあるものの個人消費・企業収益ともに好調を維持し、ユーロ圏でも景気は堅調に拡大したほか、アジア地域についても総じて安定した成長が続いており、世界全体としては堅調に景気が拡大した。また、我が国経済についても、個人消費や設備投資が持ち直しているほか、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いた。」
世界経済および国内経済について、米国・欧州・アジア・日本の景気拡大または回復基調を引き続き記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国では各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが見られ、米国では消費や設備投資の増加による回復基調が続いており、ユーロ圏でも景気は概ね堅調を維持するなど、世界全体としては緩やかに回復した。また、我が国経済は、個人消費や設備投資が持ち直しており、緩やかな回復基調が続いた。」
前年度に示した世界経済の不確実性に対し、当四半期は中国・米国・ユーロ圏・日本の緩やかな回復基調を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、原油をはじめとする資源価格の底打ちや米国経済の拡大など、緩やかな成長を維持した一方で、グローバリズムへの反動等により、先行きの不確実性が高まった。…今後の米国の通商政策等への不透明感なども生じた。」
英国EU離脱リスクとは別に、グローバリズムへの反動や米国通商政策を含む世界経済の不確実性を示している。