保有資産の選別とアセットマネジメント
FY2016に初出。37回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、２銘柄/１億円を取得（追加取得を含む）し、６銘柄/914億円を売却等により削減（一部売却を含む）した。その結果、当年度末時点の貸借対照表計上額の合計額は2,278億円（保有株式の株価上昇により前年度比＋144億円）、資本合計（連結）に対する比率は7.1％（前年度比△1.5％）となった。」
政策保有株式について6銘柄・914億円を削減し、資本合計に対する比率は7.1％へ低下した。成長分野のパートナーシップ投資を行いつつ、10％未満の維持を目指す方針も示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本取引前の所有株式数 68,888,181株（議決権所有割合 64.60％） 譲渡予定価額 74,468百万円 本取引後の所有株式数 ０株（議決権所有割合 ０％）」
保有資産の選別・縮減の具体策として、三菱ロジスネクスト保有株式64.60％を譲渡し、譲渡予定価額744億68百万円、取引後の所有株式数0株とする計画を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該有形固定資産譲渡により、当連結会計年度において521億円の譲渡益を認識している。 なお、2024年度においては、一部売却分を含めて10銘柄/244億円（金額ベースで保有株式の１割弱）を削減した。」
本牧工場の一部土地譲渡について、2回目の引渡しを含む取引が完了し、521億円の譲渡益を認識した。政策保有株式も10銘柄・244億円分を削減し、資本合計に対する比率は2024年度末8.6％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「引渡日 ※ ：2024年９月30日、2025年３月31日（予定） ※ 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する。引渡日は当該信託受益権の譲渡期日である。なお、譲渡資産は２分割して引き渡す予定であり、2024年９月30日に初回の引渡しが完了した。 当該有形固定資産譲渡により、2025年３月期において約500億円の譲渡益を認識する見込みである。」
本牧工場の一部土地の譲渡について、2分割の初回引渡しが2024年9月30日に完了した。残りの引渡しは2025年3月31日を予定し、2025年3月期に約500億円の譲渡益を認識する見込みとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該固定資産の譲渡により、2025年３月期の個別財務諸表において、固定資産売却益として約500億円を計上する見込みである。」
経営資源の有効活用と財務体質の強化を目的に、本牧工場の一部土地を譲渡する契約を締結し、約500億円の売却益を2025年3月期に計上する見込みとした。 - FY2024-Q3投資活動によるキャッシュ・フローの悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,111億59百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ1,156億94百万円支出が増加した。これは、「事業（子会社を含む）の取得による支出」の増加や「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の減少等によるものである。」
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期の43億35百万円の流入から1,111億59百万円の流出へ悪化した。子会社を含む事業取得支出の増加と固定資産等の売却収入の減少が要因として示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ84億73百万円支出が減少した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」が増加した一方で、「投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入」が増加したことなどによるものである。」
投資の売却・償還による収入の増加などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期の85億18百万円の流出から45百万円の流出へ改善した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは198億34百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ314億20百万円収入が増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」が増加した一方で、「投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入」や「デリバティブ取引による収入」が増加したことなどによるものである。」
投資の売却・償還収入などの増加により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期の115億86百万円の流出から198億34百万円の流入へ改善した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、資本の効率性や保有リスクの抑制等の観点から、政策保有株式の資本合計（連結）に対する比率を2025年度末までに15％未満、2030年度末までに10％未満に縮減することを目指す。」
政策保有株式について、2025年度末15％未満、2030年度末10％未満という期限付きの縮減目標を新たに明示した。また、2022年度には15銘柄・581億円分を処分し、保有株式の1割強を縮減した。 - FY2023-Q3投資活動によるキャッシュ・フロー収入の減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは45億35百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ391億51百万円収入が減少した。これは、「投資の売却及び償還による収入」の減少等によるものである。」
投資活動によるキャッシュ・フローは45億35百万円の資金流入となったが、前年同期から収入が391億51百万円減少した。投資の売却・償還による収入の減少等が要因とされた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは85億18百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ29億37百万円支出が増加した。これは、「事業（子会社を含む）の売却による収入」の減少等によるものである。」
投資活動全体は前年同期比で悪化した一方、有形固定資産及び無形資産の売却による収入は前年同期の101億71百万円から208億50百万円へ増加した。資産売却を通じた資産効率化の実績が引き続き示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは115億86百万円の資金の減少となったが、前年同期に比べ132億58百万円支出は減少した。これは、「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」が増加したことなどによるものである。」
固定資産等の売却収入の増加などにより、投資活動による資金流出は前年同期比132億58百万円縮小した。保有資産の売却を通じた資産効率化の実績が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果等を踏まえ、当事業年度は34銘柄／978億16百万円分を処分（一部売却を含む）した。」
政策保有株式について資本コストとの比較検証を行い、2021年度に34銘柄、978億16百万円分を処分した。前年度までの縮減方針がさらに具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは436億86百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ2,032億27百万円支出が減少した。これは、投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入の増加や事業（子会社を含む）の取得による支出が減少したことなどによるものである。」
投資活動では、投資の売却・償還収入の増加などにより436億86百万円の資金流入となり、前年同期から2,032億27百万円改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月29日に当社は、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定した。譲渡資産の内容及び所在地 土地 計24,230.31㎡ 神奈川県川崎市中原区市ノ坪710 譲渡益 約190億円」
アセットマネジメントの具体策として、川崎市の土地24,230.31㎡を譲渡する決定を行い、約190億円の譲渡益を見込んでいる。理由は経営資源の有効活用と財務体質の強化とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果等を踏まえ、当事業年度は11銘柄を処分（一部売却を含む）した。」
政策保有株式について、資本コストとの比較検証を継続し、2020年度に11銘柄を処分した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づくMHD社によるMVOW社株式の譲渡及びVestas社株式の取得は、2020年12月14日に完了した。」
保有資産の選別・組替えの具体策として、MHI Vestas Offshore Windの全株式をVestas社へ譲渡し、Vestas社株式約500万株を取得する取引が完了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間の末日後に、当社が保有する市場性のないFVTOCI指定銘柄の一部を譲渡する譲渡契約を締結した。」
保有資産の選別・縮減の具体策として、非上場のFVTOCI指定銘柄の一部について譲渡契約を締結した。2021年3月期の包括利益は税効果控除後で約175億円減少する見込みとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。」
成長分野への投資と、保有資産の圧縮・投資案件の選別を組み合わせる方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は毎年、保有する全ての株式について個別銘柄毎にその保有目的や意義を確認のうえ、投資先との取引、配当金等で得られる便益の合計と当社で基準とする資本コスト（加重平均資本コスト）との比較検証を行い、保有の合理性を検証している。」
政策保有株式について資本コストとの比較検証を制度化し、2019年度は14銘柄を処分した。保有資産の選別・縮減が株式にも具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。」
成長分野の資金需要を見据え、保有資産の圧縮と投資案件の選別を続ける方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野の資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。」
成長分野の資金需要を見据え、保有資産の圧縮と投資案件の選別を続ける方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。」
成長分野への投資を続ける一方、資金需要を見据えた資産圧縮と投資案件の選別を継続する方針を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方で、流動資産の効率化は着実に進捗しているものの、固定資産残高は2014年度以降２兆円規模で横ばいの状況にあり、大幅な事業規模の伸長がない中で固定資産回転率が緩やかに悪化している点については対応が必要であると認識している。」
流動資産の効率化を進めた一方、固定資産残高が2014年度以降2兆円規模で横ばいとなり、低稼働資産の再活用や不採算事業対策を今後の対応として明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。」
成長分野の資金需要を見据え、保有資産の圧縮と投資案件の選別による資産効率化を継続する方針を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社を吸収合併した。」
資産管理・事業再編の一環として、菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社の当社による吸収合併を実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「菱重Ｆ＆Ｐは、2018年７月１日付で、同じく当社子会社であるMHIファシリティーサービス株式会社に対して、同社の工場・施設管理事業を会社分割して関連する資産・負債の移管を行うが、菱重Ｆ＆Ｐに残置した資産（社宅・寮、賃貸物件他）と負債について当社に吸収合併させるものである。」
資産管理・事業再編の具体策として、菱重Ｆ＆Ｐの工場・施設管理事業をMHIファシリティーサービスへ移管し、残置資産831億円と負債44億円を当社が吸収合併する契約を締結した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。」
保有資産の圧縮と投資案件の選別による資産効率化を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。」
保有資産の圧縮と投資案件の選別による資産効率化を継続する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後はそれを更に深化させ、当社グループの資産全体を集中管理する手法等も検討し、当社グループの有形・無形の資産価値の最大化や適正なリターンを追求していく。」
資産・事業の組換えに加え、資産全体の集中管理も検討するアセットマネジメント方針を示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社である菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社（以下、「菱重Ｆ＆Ｐ」という。）が保有する菱重プロパティーズ株式会社（菱重Ｆ＆Ｐの子会社で、当社の連結子会社。以下、「菱重Ｐ」という。）の株式を、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「ＪＲ西日本」という。）に、平成29年２月１日付で譲渡した。」
アセットマネジメントの具体策として進めていた不動産・エステート事業関連会社の株式譲渡が完了した。譲渡価額は約970億円、約600億円の売却益を見込み、譲渡後の持分比率は30％である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は2015年度からの３ヵ年にわたる中期経営計画「2015事業計画」の中で財務基盤の強化をはかるためのアセットマネジメントを進めることとしている。このような方針のもと、当社の保有する一部不動産を、菱重Ｐを承継会社とする吸収分割により、菱重Ｐへ承継させることとし、また、当社子会社である菱重Ｆ＆Ｐのエステート事業（不動産賃貸事業、不動産分譲事業、不動産管理事業）並びに同事業の資産に付随する介護事業及びホテル事業についても菱重Ｐに承継させた。その上で菱重Ｆ＆Ｐが保有する菱重Ｐの株式をＪＲ西日本に譲渡することとした。」
アセットマネジメントの具体策として、不動産・エステート事業を承継した子会社株式についてJR西日本との譲渡契約を締結した。譲渡価額は970億円、譲渡後の持分比率は30％で、約600億円の売却益を見込んでいる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。」
保有資産の圧縮と投資案件の選別による資産効率化を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、保有資産の選別を更に進めるとともに、分散している資産の集約等を行い、アセットマネジメントによる資産価値の最大化を引き続き図っていく。」
資産選別・集約を通じて資産価値の最大化を目指している。