ROE10％以上と自己資本2兆円
FY2016に初出。27回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに27社。
- FY2026ROE・親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は37.3％（前連結会計年度末の35.2％から＋2.1ポイント）となった。」
2025年度のROEは12.22％、親会社所有者帰属持分比率は37.35％となり、前年度のROE10.69％、持分比率35.24％から上昇した。 - FY2026-H1親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上により、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は35.6％（前連結会計年度末の35.2％から＋0.4ポイント）となった。」
親会社所有者帰属持分比率は前年度末の35.2％から0.4ポイント上昇し、35.6％となった。 - FY2025ROE・親会社所有者帰属持分比率の実績開示有価証券報告書
「以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は35.2％（前連結会計年度末の35.9％から△0.7ポイント）となった。」
2024年度のROEは10.69％、親会社所有者帰属持分比率は35.24％となった。ROEは前年度の11.14％、持分比率は35.88％から低下した。 - FY2025-H1親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上により、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は34.9％（前連結会計年度末の35.9％から△1.0ポイント）となった。」
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の35.9％から1.0ポイント低下し、34.9％となった。 - FY2024ROE・親会社所有者帰属持分比率の改善有価証券報告書
「当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は35.9％（前連結会計年度末の31.8％から＋4.1ポイント）となった。」
2023年度のROEは11.14％、親会社所有者帰属持分比率は35.88％となり、前年度の7.86％、31.80％から上昇した。 - FY2024-Q3親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上により、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は31.9％（前連結会計年度末の31.8％から＋0.1ポイント）となった。」
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の31.8％から0.1ポイント上昇して31.9％となった。 - FY2024-Q2親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は33.2％（前連結会計年度末の31.8％から＋1.4ポイント）となった。」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の31.8％から1.4ポイント上昇し、33.2％となった。 - FY2024-Q1親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は32.7％（前連結会計年度末の31.8％から＋0.9ポイント）となった。」
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の31.8％から0.9ポイント上昇して32.7％となった。 - FY2023ROE・親会社所有者帰属持分比率の改善有価証券報告書
「以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は31.8％（前連結会計年度末の30.8％から＋1.0ポイント）となった。」
2022年度のROEは7.86％、親会社所有者帰属持分比率は31.80％となり、前年度のROE7.72％、持分比率30.82％から改善した。 - FY2023-Q3親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上により、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は29.9％（前連結会計年度末の30.8％から△0.9ポイント）となった。」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の30.8％から29.9％へ0.9ポイント低下した。 - FY2023-Q2親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は31.0％（前連結会計年度末の30.8％から＋0.2ポイント）となった。」
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の30.8％から0.2ポイント上昇して31.0％となった。 - FY2023-Q1親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は30.2％（前連結会計年度末の30.8％から△0.6ポイント）となった。」
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の30.8％から0.6ポイント低下して30.2％となった。 - FY2022ROE・親会社所有者帰属持分比率の改善有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は30.8％（前連結会計年度末の28.4％から＋2.4ポイント）となった。」
2021年度のROEは7.72％、親会社所有者帰属持分比率は30.82％となり、前年度のROE3.14％、持分比率28.40％から改善した。 - FY2022-Q3親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上により、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は27.3％（前連結会計年度末の28.4％から△1.1ポイント）となった。」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の28.4％から27.3％へ1.1ポイント低下した。 - FY2022-Q2親会社所有者帰属持分比率の0.1ポイント低下有価証券報告書
「以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は28.3％（前連結会計年度末の28.4％から△0.1ポイント）となった。」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の28.4％から28.3％へ0.1ポイント低下した。 - FY2022-Q1親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は27.4％（前連結会計年度末の28.4％から△1.0ポイント）となった。」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から1.0ポイント低下し、27.4％となった。 - FY2021ROE実績の開示有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分当期利益率（％）－ △0.52 7.94 6.63 3.14」
2020年度のROEは3.14％となり、2019年度の6.63％から低下した。2023年度末のROE12％目標に対する実績値を開示している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「「2021事業計画」では、2023年度末における目標として、事業利益率７％、ROE12％、総資産回転率0.9回転及び有利子負債0.9兆円維持という４つの財務指標を設定した。当社グループは、これらの目標を達成するため、三菱スペースジェット開発費用を圧縮するほか、各事業の収益性を向上させるべく、各種施策を実行していく。」
ROE目標を2023年度末12％と設定した。前回の2020年度ROE11％目標から数値は引き上げられた一方、自己資本額目標は今回の4指標の中では示されていない。 - FY2021-Q2親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は24.3％（前連結会計年度末の24.4％から△0.1ポイント）となった。」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.4％から24.3％へ0.1ポイント低下した。 - FY2021-Q1親会社所有者帰属持分比率の低下有価証券報告書
「以上により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は22.5％（前連結会計年度末の24.4％から△1.9ポイント）となった。」
当第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率は22.5％となり、前年度末の24.4％から1.9ポイント低下した。 - FY2020目標指標の実績開示有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 7.94 6.63 親会社所有者帰属持分比率 26.94 24.44」
2019年度のROEは6.63％、親会社所有者帰属持分比率は24.44％となり、2018年度の7.94％、26.94％から低下した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、「2018事業計画」における目標数値として、2020年度のROEを11％、また自己資本を１兆6,500億円と定め、その達成までの過程においては「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30％を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。」
2020年度のROE目標を11％と明示した。従来のROE10％以上の目標から数値が引き上げられ、自己資本目標は1兆6,500億円を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「「2018事業計画」では、その達成年度を平成32年度、また自己資本の目標数値をIFRS（国際財務報告基準）に基づき１兆6,500億円としたが、株主還元の基本方針については変更していない。」
自己資本目標は従来の２兆円から、平成32年度を達成年度とするIFRSベースの１兆6,500億円へ変更された。ROE10％以上は2015事業計画の過去目標として記載され、2018事業計画の同じ箇所では再掲されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、事業成長及び大きな変革に備えるために自己資本の積増しによる財務基盤の強化を図るとともに、収益性の向上によるROE10%以上の達成を目標としている。」
ROE10％以上と自己資本2兆円の目標を含む財務基盤強化方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「2015事業計画」（中期経営計画）において、平成29年度末までにROE10%以上を達成しつつ、自己資本を２兆円まで増強することを計画しており、その過程においては「将来事業への投資」と「自己資本強化」とのバランスを常に考慮しながら、当面は連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。」
期限、ROE、自己資本額、配当性向を伴う中期計画上の目標。